を通知、製造所に対する一斉無通告立入検査の実施、供給状況の確認や増産の要請
等を実施
しており、現下の供給不安に対しては「同一成分製剤」（代替品）の供給増加が可能
な企業へ増産を要請するとともに、安定供給に資する供給方策を検討するなど、信頼
回復や安定供給に向けて引き続き官民一体で取組を進めることとしている。
○

令和６年度予算案においては、「後発医薬品の使用促進のための協議会」（都道府
県協議会）の運営などに関する事業を実施するとともに、特に後発医薬品の使用促進
が進んでいない都道府県を重点地域として指定し、各地域における個別の問題点の調
査・分析などを行うための経費を引き続き計上している。
※ 都道府県協議会等の都道府県向け委託費
令和５年度予算

○

183 百万円

→

令和６年度予算案

183 百万円

また、後発医薬品使用割合の「見える化」を進めるため、NDB を活用した、都道府
県、二次医療圏、年齢、薬効分類、医療機関機能等の別の後発医薬品使用割合データ
を集計・作成し、都道府県に提供しているところです。

○

今後はバイオシミラーについても使用促進が必要であることから、令和５年４月に
開催された、内閣府の社会保障ワーキングにおいて、バイオシミラーに係る新たな目
標として、2029 年度末までに、バイオシミラーに 80％※１以上置き換わった成分数が
全体の成分数の 60％※２以上にすることを目指すこととした旨を報告した。
※１：数量ベース、※２：成分数ベース
今後は、この目標を踏まえ、有効性・安全性等への理解を得ながら研究開発・普及
啓発への取組を進めていくこととしている。
都道府県で対応頂く事項（依頼）

○

後発医薬品の更なる使用促進のためには、地域の実状に応じたきめ細かな取組が重
要であり、都道府県においては、引き続き、都道府県協議会を中心に、使用促進に向
けた取組を進めていただくようお願いする。

○

その際、地域の医師会や薬剤師会等との連携に加え、医療費適正化に関わる関係者
との連携も重要となるため、都道府県協議会と保険者協議会を合同で開催するなど
関係者の連携をお願いする。

－Ⅱ産8－

産－8