論し、それを取りまとめた形で、「医療機器に係る物流2024年問題等により生じうる
課題と対応策について」（令和５年12月14日医 政 産 情 企 発 1214第 1号 厚生労働省
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長）を都道府県や製造販売業者等流通関係者に
対し通知したところである。
都道府県で対応頂く事項（依頼）
○

都道府県におかれましては、引き続き、病院所管部局とも連携して、所管する病院
・薬局に対し、流通改善ガイドラインの趣旨等を徹底いただくとともに、病院・薬局
から相談があった場合にはご対応いただくなど、流通改善に向けた取組への働きかけ
をお願いするとともに、管区内の市区町村に対しても流通改善ガイドラインの周知を
図っていただくようお願いする。

４．後発医薬品の使用促進について
現状等
○

後発医薬品の使用促進については、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資する
ものであり、極めて重要な施策である。

○

後発医薬品の数量シェア目標については、これまで段階的に高める目標を定めてき
ており、新たな目標としては、令和３年６月の骨太方針 2021 において「2023 年度末ま
でに、全ての都道府県で 80％以上」と定められている。

○

後発医薬品の数量シェアについては、医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値では、
2023 年（令和５年）９月に 80.2％となっている。

○

後発医薬品の現下の状況は、昨今の大手・中小の後発医薬品製造販売業者の業務停
止処分や供給不安により、医療機関や患者の後発医薬品に対する不安や不信が生じて
いる状況。

〇

使用促進に当たっては、まずは後発医薬品への信頼回復・安定供給が重要であるこ
とから、
・業界において、不適正事案の検証・分析、各社自己点検等を実施
・厚労省において、共同開発・製造管理体制に関する承認審査時における新たな対応

－Ⅱ産7－

産－7