社会資本整備等
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公共投資における効率化やPPP／PFIの推進に取り組んでおり、インフラ老朽化対策に関する計画策定・点検実施や維持管理・
更新費見通しの公表等は概ね順調に進捗し、PPP／PFIの事業規模目標も前倒しで達成。新しい時代に対応したまちづくりの取
組についても、デジタル実装に取り組む自治体は年々増加しており、立地適正化計画の策定等も着実に進捗。
今後、人口減少とインフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会を構築するためには、社会資本整備等の一層の効率化・高
度化が必要。広域・多分野・官民の連携やデジタル等新技術の活用等を図りつつ、都市のコンパクト化とそれを踏まえたインフラ
老朽化対策等をさらに推進する必要。

主要課題
（１）インフラ老朽化対策の推進
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計画策定や点検実施、地方自治体の維持管理・更新費見通しの公表
（1,483団体）、新技術導入による効率化等は概ね着実に進捗して
いるが、修繕実施率の向上や施設の集約・複合化等が課題。
今後、上記課題への対応に加え、地域の将来像を踏まえた広域的・戦
略的なインフラマネジメント、更なる新技術導入・官民連携等が必要。

（２）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
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大型コンセッション事業等により、2013～2022年度の事業規模目標
（21兆円）を前倒しで達成したが、地域における活用拡大、活用対象
の拡大、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化等が課題。
今後、10年間で事業規模30兆円を目指し、分野横断型・広域型案
件の事業組成や中小規模の自治体への普及の促進、地域プラットフォー
ムの各地方公共団体による有効活用等が必要。

＜長寿命化対策の効果の見通し（１年あたり）＞
分析対象

将来の費用

将来の費用
（対策あり）

削減額

1,363
団体

12,703

8,463

4,240

（対策なし）

（単位：十億円／年）
削減率

（削減額／対策なし）

33%

※公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和５年３月31日現在）及び各団体の
HP等を確認し、１年あたりの削減額を算出できる記載のあった団体のみを抽出して内閣府において作成

＜新技術導入による効率化の例＞
橋梁点検車に
よる近接目視

マルチコプタ
点検システムの活用
作業の効率化・省力化
・作業時間：3ｈ → 1ｈ
・作業人員：3人→0.4人/日
・交通規制不要
品質の確保・向上

（３）立地適正化計画の作成・実施の促進
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立地適正化計画の策定等は着実に進捗し、居住誘導・都市機能誘導
は緩やかに進展しているが、計画の実効性の向上が課題。
今後、更なる裾野拡大（広域連携を含む）や計画の高質化、インフラ
老朽化対策や建築・都市のDXとの連携等が必要。
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