歳出の目安に沿った予算編成
毎年度の当初予算の編成では、歳出の目安を継続。その改革努力等から、コロナ前まで社会保障給付費対GDP比は概ね横ば
いで推移。また、財源とセットでの計画的な防衛力強化や物価・賃金上昇への対応等を同時に実施し、現下の課題にも対応。

•

社会保障関係費（国の一般会計、当初予算）の伸び
0.9

（前年度差、兆円）

制度改正による減

0.8

0.5

0.17

0.14

0.13

0.13

0.13

0.4
0.3
0.2

0.5

0.5

0.5

0.48

0.41

0.1
0

（兆円）

当初予算における実質的な増加額（高齢化による増加分）

0.7
0.6

40

社会保障関係費以外の経費
（国の一般会計、当初予算）

0.13

0.35

0.22

0.15

35

0.14

②特定目的予備費
0.39

0.41

17

18

19

20

21

22

23

5.0

0.37
30

2016

③防衛力強化

24 （年度）

①臨時・特別の措置

5.0

4.6

2.1

社会保障給付費（対ＧＤＰ比）
26
24
22

（％）
社会保障給付費対ＧＤＰ比
（医療・介護・年金・雇用等の合計）

20

当初予算ベース （兆円）
250
コロナによる拡大

150

20

100

16
14

社会保障給付費（右軸）

12
10

25

2001

05

10

26.1

26.3

26.4

200

対ＧＤＰ比は安定的に推移

18

1.5

15

歳出の目安に沿って、経済・物価動向等を踏まえつつ、
これまでの歳出改革の取組を継続

50

20

0

23 （年度）

15

2019

20

21

22

23

（備考）１．左上図及び右図：各年度予算書により作成。左下図：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、厚生労働省推計（当初予算ベース）等により作成。
いずれも、詳細は「経済・財政一体改革の点検・検証」資料本体を参照。
２．社会保障給付費対GDP比は、2001年度15.5％から2011年度には21.7%に上昇。その後は2019年度22.3％とコロナ前まで概ね横ばいで推移。その間の負担（対GDP比）は、
保険料負担：（2001年度）10.6％→(2011年度)12%→（2019年度）13.3％、公費負担：（2001年度）5.1％→（2011年度）8.7％→（2019年度）9.3％となっている。

24（年度）

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