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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー１経済・財政一体改革の点検・検証（概要）（経済・財政一体改革推進委員会） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-1.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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コロナ禍を経た我が国経済の変化と政策課題
経済・財政一体改革は、ＤＸ・新技術の社会実装やＥＢＰＭの取組などを通じて、経済の回復や財政健全化の進捗に貢献。また
インセンティブ改革等を通じて、後発医薬品の使用促進による医療費適正化、介護費の地域差の縮減や健康寿命の延伸に寄与。
我が国は、コロナ禍を乗り越えて、「需要不足経済」から「人手不足経済」へと変貌しつつあり、物価・賃金・金利等が上昇。今後は、
経済の変化に対応して、経済財政政策の質も変化させ、民需主導の成長と持続可能な財政構造の確保を進めていく必要。
ＰＢは、コロナ対応で悪化したが、経済の回復に伴い徐々に改善。足下では、成長力強化重視の緊急経済対策の執行で改善は足
踏みするが、高い成長と歳出改革努力の継続が実現すれば、2025年度ＰＢ黒字化は視野に入る。
•
•
•
570
潜在GDPと実質GDP
（年率、兆円）
5
4
550
2
510
実質GDP
10
ＧＤＰギャップ
2023年
Ⅲ期 ▲0.5％
Ⅳ期 ▲0.6％
潜在GDP
1
0
▲1
13
14
15
（「過剰」－「不足」、％pt）
16
17
18
19
20
21
22
23
（年）
設備と雇用の過不足感
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24（年）
国・地方のＰＢ（対ＧＤＰ比）
4
（過剰）
試算値 歳出効率化後
0.0
2
0
▲ 30
生産設備の過不足感
▲6
雇用人員の過不足感
▲8
▲ 10
13
▲ 2.9
▲4
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
（月）
2012
▲ 0.2
▲2
（不足）
▲ 20
▲ 40
2012
（％）
0
▲ 10
エネルギー等の
輸入物価の上昇
生鮮食品及びエネルギー
を除く総合（コアコア）
▲2
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
（期）
2012
20
生鮮食品を除く
総合（コア）
3
530
490
消費者物価上昇率
（前年同月比、％）
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
（年）
▲ 5.4
▲ 5.3
▲ 3.8
▲ 2.9
▲ 2.2 ▲ 1.9 ▲ 2.6
2012 13
14
15
16
▲ 5.1
▲ 5.5
国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比
実質ＧＤＰ成長率
▲ 3.0
▲ 3.5
▲ 9.1
17
18
19
20
21
22
23
24
25（年度）
（備考）左上図：内閣府「国民経済計算」等により作成。左下図：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。右上図：総務省「消費者物価指数」により作成。2012～2020年の値は、消費税調整済指数を使用。
右下図：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月）等により作成。2025年度の値は成長実現ケース。
2
経済・財政一体改革は、ＤＸ・新技術の社会実装やＥＢＰＭの取組などを通じて、経済の回復や財政健全化の進捗に貢献。また
インセンティブ改革等を通じて、後発医薬品の使用促進による医療費適正化、介護費の地域差の縮減や健康寿命の延伸に寄与。
我が国は、コロナ禍を乗り越えて、「需要不足経済」から「人手不足経済」へと変貌しつつあり、物価・賃金・金利等が上昇。今後は、
経済の変化に対応して、経済財政政策の質も変化させ、民需主導の成長と持続可能な財政構造の確保を進めていく必要。
ＰＢは、コロナ対応で悪化したが、経済の回復に伴い徐々に改善。足下では、成長力強化重視の緊急経済対策の執行で改善は足
踏みするが、高い成長と歳出改革努力の継続が実現すれば、2025年度ＰＢ黒字化は視野に入る。
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潜在GDPと実質GDP
（年率、兆円）
5
4
550
2
510
実質GDP
10
ＧＤＰギャップ
2023年
Ⅲ期 ▲0.5％
Ⅳ期 ▲0.6％
潜在GDP
1
0
▲1
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（「過剰」－「不足」、％pt）
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（年）
設備と雇用の過不足感
13
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24（年）
国・地方のＰＢ（対ＧＤＰ比）
4
（過剰）
試算値 歳出効率化後
0.0
2
0
▲ 30
生産設備の過不足感
▲6
雇用人員の過不足感
▲8
▲ 10
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▲ 2.9
▲4
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
（月）
2012
▲ 0.2
▲2
（不足）
▲ 20
▲ 40
2012
（％）
0
▲ 10
エネルギー等の
輸入物価の上昇
生鮮食品及びエネルギー
を除く総合（コアコア）
▲2
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（期）
2012
20
生鮮食品を除く
総合（コア）
3
530
490
消費者物価上昇率
（前年同月比、％）
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（年）
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▲ 2.2 ▲ 1.9 ▲ 2.6
2012 13
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▲ 5.1
▲ 5.5
国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比
実質ＧＤＰ成長率
▲ 3.0
▲ 3.5
▲ 9.1
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25（年度）
（備考）左上図：内閣府「国民経済計算」等により作成。左下図：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。右上図：総務省「消費者物価指数」により作成。2012～2020年の値は、消費税調整済指数を使用。
右下図：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月）等により作成。2025年度の値は成長実現ケース。
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