社会保障①
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国費ベースで約0.8兆円の削減を実現。全世代型社会保障の改革工程（令和５年12月閣議決定）に、これまでの経済・
財政一体改革における議論等を踏まえた改革項目を盛り込み、2028年までの歳出改革の道筋を具体化。「医療DX」やICT・
ロボット等の新技術に関する施策拡充等や分野横断的テーマの国民にわかりやすい情報提供を実施。

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医療費の地域差半減や地域医療構想の実現などは進捗がみられない原因等を分析し、課題解決に向けた対応策を骨太方
針において示すべき。国民健康保険制度における普通調整交付金は、保険者努力支援制度の活用など一定の進捗はみられる
ものの、更なる医療費適正化等に向けた論点や改善点を整理。地域医療構想や医療費地域差半減の推進役を果たすべき都
道府県に対するインセンティブの在り方についても検討を深める。

➡今後の人口減少・少子高齢化を見据えた効率的で強靭な社会保障制度の構築

主要課題

【一人当たり医療費の地域差】

（１）医療費の地域差半減
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都道府県におけるPDCA管理の支援を毎年実施。2021年度時点で
の年齢調整後の一人当たり医療費の地域差は0.070であり、目標に
達しない見込み。
2024年度からスタートする第４期医療費適正化計画に、白内障手
術や化学療法の外来実施など、地域差半減に向け、都道府県が取り
組める目標・施策の具体的なメニューを提示。

【地域医療構想】

（２）地域医療構想の推進
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病床機能報告の合計病床数（2022年で119.9万床、2025年には
119.0万床の見込み）は、2025年の必要量（119.1万床）に近
付く一方、構想区域別・機能別に必要量には差異が存在。

（３）国保の保険者インセンティブ・国保財政の健全化
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2018年から保険者努力支援制度を実施中。国保財政の健全化に
ついて、法定外繰入れの実施自治体、繰入額は減少。
保険料水準統一に向けた取組の推進状況などを踏まえながら、国保
の普通調整交付金については、所得調整機能の観点等から、論点や
改善点を整理しつつ、保険者努力支援制度の活用と併せて、引き続
き、地方団体等との議論を深める。

※厚生労働省HPに基づき作成

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