補正予算の平時化に向けた取組
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補正予算については、コロナ禍で膨らんだ社会保障費や中小企業対策費は、2023年度までに概ね平時化。他方、地方創生臨
時交付金や科学技術振興費など、補正予算で措置された様々な経費は依然として巨額。平時化に向けた道筋を定める必要。

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経済成長や社会課題の解決に資する多年度投資を促進するため、GX投資フレームの整備のほか、補正予算による基金の計上
が行われてきた。今後、原則として一定規模以上の基金については、基金方式による必要性、妥当性、継続性等を踏まえた上で、
中長期的な計画を策定しつつ、財源の一体的検討をし歳出と歳入を多年度でバランスさせることも課題。
社会保障関係費の補正予算額
（国の一般会計）

12

（兆円）

60

11.1

8.3

6

1.4

12.9

40

その他（1.5）

2.4
3.3

30

保健衛生
対策費

4.5

4.7

公共事業関係費（1.4）

その他

2

4.8

0.2
0
2016～19
（平均）

1.3

10

1.0
20

21

22

23 （年度）

2016～19の平均

2.0
2.3
6.8

19.3

2016～19

20

1.1

12

0.5

10

8.3

21

13.2

2.0
2.8

5.3

7.3

2.2
2.8
1.6

0.8
22

0.3
0.3

6

5.2

4.0

0

1.4

12.9

文科省

8

5.2

3.5

1.1

農水省

その他

＊凡例の括弧内は、2016～19年度
の平均金額（兆円）

26.0

3.4

16.6

経産省

中小企業対策費（0.3）

20

4

（兆円）

厚労省
14

地方創生臨時交付金（-）

20.3

0.8

5.8

16

特別定額給付金(-）

エネルギー価格激変緩和対策事業費（-）

3.6

基金残高（所管省庁別）
18

科学技術振興費（0.3）
生活扶助等
社会福祉費

1.1

5.9

50

2.6

8

55.0

雇用労災対策費

総額
10

（兆円）

社会保障関係費以外の補正予算額
（国の一般会計）

23 （年度）

4

2.4

0.9

1.9
0.8

2.7
0.8

0.9

11.4
7.8

5.9

2
0

2019

2020

2021

2022（年度）

(平均)

（備考）左図及び中央図は、各年度予算書により作成。右図は、内閣官房「公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表」により、全基金について省庁別に集計して作成。複数省庁で共管の基金の残高は、各省庁に按分。

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