地方行財政等①
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人口減少による担い手不足や少子高齢化がより深刻化している地域もある中、地方財政については、平成23年度以降、「一般
財源総額実質同水準ルール」のもとで、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策
債の発行額を抑制するなど財政健全化も進めてきたところ。
今後、更に、人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあっても、持続可能な地方行財政基盤を構築するため、地方自治体の業
務改革や公営企業等の経営改革等に引き続き取り組むとともに、デジタル田園都市国家構想の実現など、デジタル技術の実
装を通じた地域経済の活性化や地域機能向上、行政サービスの効率化に取り組むことが重要である。

主要課題

〈「デジタル田園都市国家構想交付金」の各タイプの概要〉

（１）自治体の業務改革や広域連携等
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窓口業務改革などの着実な進展が認められる一方、自治体DXの推進
による付加価値やコスト削減などの全体的な効果の定量的な把握の検
討や、住民と行政との接点（フロントヤード）と内部事務（バックヤー
ド）の一体的な改革等による持続可能な行政サービスの提供体制の
確保が必要。
地方自治体の広域連携については、適切なKPIの設定やデジタル技術
の活用事例の横展開などにより、取組内容の深化を図っていくべき。

出典：内閣官房「デジタル田園都市国家構想交付金について（令和５年12月）」

（２）地方公営企業等の経営効率化
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各公営企業は、今後見込まれる料金収入の減少、維持管理経費や
営業費用の増大も見据え、経営戦略に基づく広域化・デジタル化・民
間活用等の抜本的な改革や、計画的な料金水準の適正化を通じ、経
営基盤の強化を更に図っていくべき。

（３）デジタル田園都市国家構想の実現
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デジタル実装に取り組む地方公共団体数の増加など着実な進展が認
められる一方、これまでの地方創生の成果に関する振り返りや、デジタル
田園都市国家構想交付金の効果検証の実施と優良事例の全国展
開の推進、効果的かつ集中的な交付決定などが必要。
出典：内閣官房「デジタル田園都市国家構想交付金
デジタル実装タイプの交付決定事業について（令和５年４月）」

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