これまでの分科会での国民・患者への情報提供等に関する主な意見
・ かかりつけ医、かかりつけ医療機関を持っていない方々に、理由を質問した。あまり病気をしないなどの回答が多かったが、一方で、どう探して
よいか分からない、情報が不足していると回答した方々には、解決策を提示する必要があり、今回の制度整備で前進することを期待。
・ 患者がかかりつけ医を選択するため、報告制度が考えられているが、例えば内科のドクターで一定レベル以上でないと駄目ということではなく、
患者が選ぶときの選択肢ということになる。ある程度総合的に診ることができる、在宅医療を手がけている、介護保険の主治医意見書を書け
るといった、一定レベルの研修は修了している前提で、さらにこういったことができますということを報告制度の中で明らかにしていただきたい。

・ 患者自身が自分に必要なかかりつけ医とは何かということを考えられるような情報提供が必要。かかりつけ医はあくまで患者が主体的に選ぶ
もの。それだけではドクターの側の認識と一致しないので、患者が選んでドクターにそれを伝えてお互い合意する必要。
・ 患者が医療機関を選択する際の学習の機会の提供や教育に関する支援が必要。また、患者側と医療機関側でかかりつけ医機能に求める
内容にギャップがあり、それを埋めるには、総合的な診療ができる医師の育成や総合診療の知識・技術の習得が必要。
・ かかりつけ医機能報告制度における質の担保として、適切な研修の受講とか、学会等の認定を受けた医師の配置といった情報が提供され
るとよい。あるいは、体制だけではなくて、機能を発揮した実績の情報もほしい。
・ かかりつけ医機能の可視化は、幅広く多くの地域住民が医療機関を選択する際に役に立つ。その際、基準を明確にすることが必要。基準を
明確にすることで、現時点では基準を満たさない医療機関もそこを目指すことで地域全体のレベルアップにもつながる。国民・患者に分かりや
すくて、実効性の伴う形で都道府県が確認・公表することが重要。
・ 医療機能情報提供制度、あるいは保険者、民間事業者等を通じて、広く国民に分かりやすく発信していくことになるが、その中で不足する
機能も可視化して、機能強化を促進することは重要。また、研修修了医師や、認定医の氏名とか所属先を各団体から公表することも重要。
・ 国民にとっては、医療機能情報提供制度が既に動き出していて、今後もさらに拡充されて分かりやすくなるが、コロナのときにうまく使われたか
というと、必ずしもそうでなかった。医療機能情報提供制度をさらにいろいろな面から拡充して、利用しやすいようにしていく必要。
・ 医療機能情報提供制度が国民に知られておらず、有効に使われていない。医療機関が報告している内容を利用して検索する仕組みに
なっており、患者から見ると分かりにくい。一般の方が分かりやすいキーワードで検索できる制度にする必要。周知方法も議論の中でしっかりし
ていかないといけない。
・ 都道府県の医療情報システムは、病院、診療所、歯科診療所、薬局の検索は簡単だが、訪問看護ステーションのデータがほとんどない。各
医療機関に連携している訪問看護ステーションを探し出すのも苦労する、今後の面的なことを考えれば、留意しないといけない。

28