これまでの分科会でのかかりつけ医機能に関する
地域における協議等に関する主な意見
・ かかりつけ医機能報告制度では、地域の医療機関はどのような機能を持っているか振り返るとともに、地域で連携して必要な機能を確保す
るようにする。大事なことは、地域に不足している機能への対応で、自分のところで担える領域を広げていく努力をしっかりするということが、合
意されていけばよい。地域の医療資源をいかにうまく利用して、必要なものを地域の特性に合わせて用意していくかが大事。有効な研修の手
段とか、経験を積むための工夫というようなことについても議論が深まればよい。
・ 市町村では、学校医、保育園医、予防接種、各種検診、介護保険の主治医意見書依頼など、地域のかかりつけ医と密接な関係を既に
構築。在宅医療・介護連携推進事業等で、地域の在宅医療についての議論も行われている。市町村、特に介護保険でいう日常生活圏
域において、地域包括ケアシステムの要素として、かかりつけ医機能が発揮されることが望ましい。市町村自らが地域医療の実態を把握する
とともに、市町村が主体的に地域医療への課題解決に向けた権限や役割を持つなど、地域医療体制を支援する仕組みづくりが進めばよい。
・ かかりつけ医機能を地域包括ケアの中で考えることが重要。特に市町村の果たす役割は大きい。
・ 地域医療構想調整会議で外来の議論をされているが、調整会議は基本病院であり、かかりつけ医機能の協議の場としてはあまり適切では
ない。
・ 生活圏域の自治体単位が基本。二次医療圏単位で話をするとしたら、この自治体はこういう取組をしているというお互いの情報交換として
有効。できるだけ多くの医療機関、できるだけ多くの介護関係者も含めて多くが参加できるような、かかりつけ医機能の充実に向けた議論をし
ていかなくてはいけない。
・ 既存の在宅医療・介護連携推進事業では、在宅医療や24時間体制の確保等に関して、医療機関同士の連携の取組が不十分。地域
で不足する必要な機能を補い合うには協議の場での丁寧な議論が必要。協議の場では個別性の高い議論になり得ることから、コーディネー
ターをうまく活用していくことやその支援が必要。
・ 市町村が地域の医療提供体制の実態を把握し、市町村が必要だと判断する事業の施策を、市町村が実施することが、地域の在宅医療
の基盤づくりに有効であり必要。
・ 都道府県の医療計画では病床からあふれた高齢者を地域で受け止めるという発想があることに対して、市では、地域の在宅医療サービスで
は支え切れない高齢者が、病院へ入るという発想で、地域での在宅医療サービスの提供状況や、その強化施策を市医療計画として策定。

・ 市職員が訪問医療を行っているドクターを取材し、診療所の概要や特徴、医師の顔写真や専門、医師になった経過やモットーなどを掲載し、
市内の医療機関、ケアマネジャーなどへ配付して、在宅医療が必要となってきた高齢者に提案することに役立てている。
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