令和5年12月26日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

令和5年11月15日「第１回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見①

【検討の視点・方向性】
○地域で連携しながら必要なかかりつけ医機能を確保していくということに加えて、自身が担うことができる領域を広げていく努力が大切であるというこ
とを、今後の議論の中でコンセンサスが得られればよい。地域の医療資源の有効活用や地域の特性を踏まえた機能の確保の観点から、現存する地
域の医療機能の底上げが図られるような議論になればよい。
〇かかりつけ医機能のうち、日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能は特に重要であり、その点を意識した制度設計が必要。時間外診療や入退
院支援、在宅医療、介護サービス等との連携も重要だが、連携の強度やタイトさが極めて重要である。医療機能情報提供制度も含めて、地域住民
の医療機関の選択に資するよう、かかりつけ医機能の可視化が必要。また、地域全体の向上には基準の明確化が必要であり、国民にとって分かり
やすい形での確認・公表が重要。患者への書面交付については、障害者や医療的ケア児、難病患者も対象に含めることを検討すべき。
〇水平的連携を進めるには、医療介護全体をコーディネートする役割や視点が大切。医療・介護を必要とする人を支援するには、訪問看護ステーション
や介護事業所、ケアマネを含む連携体制の構築が重要。通院困難な方に対しても、オンライン診療や訪問看護で支えることも重要になる。また、医
療機関が担うべき役割やその役割を地域連携の中で果たしていくための研修の在り方についても議論すべき。
〇かかりつけ医機能報告によって地域における機能の不足が見える化されるようになり、地域の実情に見合う形で、連携しながらかカバーし合える体
制づくりが重要。より多くの先生に手を挙げてもらえるような柔軟な制度とすべき。
〇報告制度を検討していく上では、市民の立場から見た分かりやすさ、市民の感覚を踏まえた情報提供という視点と、地域においてかかりつけ医機能
を面で支えていくに当たって必要となるデータとしての側面があり、これらは別の視点で切り分けて考える必要がある。
〇報告制度の詳細を検討する以前に、今あるリソースをどのように活用していくのか、この報告制度で何が変わるのか、アウトカムを具体性を持って議
論すべきではないか。
〇現在の外来がどのように成り立っているのかを認識する必要。医師は病院で20年ほど勤務し、かなり高い専門性を持って開業している。開業した場
合、様々な研修を受けるなど、少しづつ自身の領域を広げていく形が基本。患者がかかりつけ医機能を担うと考える診療科は、内科が多いが、様々
な診療科を認識。全ての診療科において継続的に診察を要する疾患があることを踏まえれば、ほとんどの診療科が報告制度の対象となり得るので
はないか。できるだけ多くの先生方に参加いただける制度とすることが望ましい。難病等の患者は高次の医療機関がかかりつけ機能を担う場合もあ
り、報告対象について、高次の医療機関も検討してもよいのではないか。
〇かかりつけ医機能の在り方は、首都圏や地方都市、県庁所在地とそれ以外でも、役割が異なる。患者側も、意識ははっきりしているが重症な病気を
持っている方もあれば、高齢化により支援が必要な方もおり、区別しながら検討することが必要。
〇かかりつけ医機能を果たしていく上で、質の高いケアを継続的にできる努力が大切。毎年の継続的な報告により、かかりつけ医機能の発揮に対する
医療機関の努力が患者目線で見えるような報告項目を設けるべき。また、研修制度も大切であるが、かかりつけ医機能を有する医療機関がＯＪＴで
担い手を育成する役割を果たすことが期待され、何らかの形で評価する仕組みがあるとよい。さらに、紹介受診重点医療機関が、かかりつけ医機能
を有する医療機関になることは否定しないが、当該医療機関の中で、かかりつけ医機能を担う部分と紹介受診を受け入れる機能の部分は線引きが
必要。かかりつけ医機能が曖昧なものにならないよう、ある程度輪郭を明確にすることが重要。
○かかりつけ医機能を発揮する単位としては、二次医療圏単位ではなく、市町村単位、日常生活圏単位で考える必要。そのため、市町村が地域医療に
関心を持って実態を把握することが大切。市町村の権限や施策の在り方も含め、検討が必要ではないか。
○医療資源は地域により様々であることも踏まえた制度設計が必要。また、面的な対応には、ICTの活用が有効であり、支援策も検討すべき。
○救急患者にしても入院患者にしても在宅患者にしても、85歳以上が大宗を占めており、85歳以上の患者を地域でどう支えていくのかを最優先に議論
すべき。二次医療圏では議論は難しく、生活圏域の自治体を単位とすることが適当。85歳以上が急増している中で、できるだけ多くの医療機関、介
護関係者が参画し、かかりつけ医機能を充実させていく必要。
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