令和５年10月13日「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」資料

「 医 療 提 供 体 制 の 改 革 に 関 す る 意 見 」 ① （ 抄 ） （令和４年12月28日社会保障審議会医療部会とりまとめ）
２．具体的な改革の内容について
（１）かかりつけ医機能が発揮される制度整備
①基本的な考え方

⚫ かかりつけ医機能については、平成25年に日本医師会・四病院団体協議会から合同提言が行われ、行政においても
医療機能情報提供制度における国民・患者への情報提供や診療報酬における慢性疾患を有する高齢者等に関する評
価を中心に取り組まれてきたが、医療計画等の医療提供体制に関する諸施策に位置付けた取組はこれまで行われて
いない。
⚫ しかしながら、１に示したように、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多くみられる高齢者
が今後更に増加するとともに、生産年齢人口の急減が見込まれる中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地
域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、「治す医療」から「治し、支える医療」を実現し、地域ごと
に必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくためには、これまでの地域医療構想や地域包括ケアの
取組に加え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要がある。
⚫ その際には、国民・患者から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につながるものとする必要がある
ことから、国民・患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用することができる
仕組みとし、医療機関は地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医機
能の内容を強化する仕組みとすることを基本的な考え方としてはどうか。
⚫ なお、制度整備の検討及び実施に際しては、我が国の医療制度が、フリーアクセスの保障、国民皆保険、医師養成
のあり方と自由開業制、人口当たりの病床数、といった様々な要素が微妙なバランスの上に成立していることに鑑
み、エビデンスに基づく議論を行い、現在ある医療資源を踏まえ、 性急な制度改革がなされないよう時間軸に十分
に留意することが必要ではないか。

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