「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（抄）
（令和５年12月22日閣議決定）

２．医療・介護制度等の改革

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
◆ 医療提供体制改革の推進
・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、2025年までの
年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更
なる取組を進める。その際、国においては、都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区域の
効果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考え
られる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に応じた取組を
支援する。
・ 2026年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大
や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できるよう、2040年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、
かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性を持たせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検
討を行う。

・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85歳以上の高齢者の増加等を見据えて、診療実績に係る
情報提供の強化を含め、医療機能情報提供制度の刷新や、かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国民・
患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるよう、2025年４月の制度施行に向け、
検討会等で具体的な議論を行い、2024年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケアの中でのかかりつけ医機
能、かかりつけ医機能の対象者、医療機関の連携・ネットワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の充実にも取り組んでいく。

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