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参考資料 こども・高齢化 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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出生数減少の要因分解（経済財政白書）
こども家庭庁資料を一部改変
○ 出生数の低下の要因について、
①人口要因（女性数自体の減少）
②有配偶率要因（結婚の減少）
③有配偶出生率要因（夫婦の出産の減少）
という三つに要因分解した場合、
○ 2005年以降の出生数の減少に対しては
①人口要因（＝過去の少子化の影響）で女性
の人口自体が減少していることにより生じる下押し
の影響が最も大きい。
②有配偶率要因も1990年代以降継続して下押
しに寄与している。
③有配偶出生率要因は、2015年頃までは押上
げ要因となっていたが、直近の5年間では下押しに
寄与している。
2015年から2020年にかけての出生数の減少は、
①女性人口の減少
②非婚化の進行
③夫婦の出生率の低下、
の三重の要因により進んだと言える。
資料：内閣府「令和５年度年次経済財政報告」
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こども家庭庁資料を一部改変
○ 出生数の低下の要因について、
①人口要因（女性数自体の減少）
②有配偶率要因（結婚の減少）
③有配偶出生率要因（夫婦の出産の減少）
という三つに要因分解した場合、
○ 2005年以降の出生数の減少に対しては
①人口要因（＝過去の少子化の影響）で女性
の人口自体が減少していることにより生じる下押し
の影響が最も大きい。
②有配偶率要因も1990年代以降継続して下押
しに寄与している。
③有配偶出生率要因は、2015年頃までは押上
げ要因となっていたが、直近の5年間では下押しに
寄与している。
2015年から2020年にかけての出生数の減少は、
①女性人口の減少
②非婚化の進行
③夫婦の出生率の低下、
の三重の要因により進んだと言える。
資料：内閣府「令和５年度年次経済財政報告」
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