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参考資料 こども・高齢化 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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社会保障における受益（給付）と負担の構造
○ 我が国の社会保障の現状は、ＯＥＣＤ諸国と比較して、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言
うべき状況になっている。
○ 今後、高齢化に伴い１人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組を行っても
なお、この不均衡は更に拡大すると見込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。
（%）
成長率を上回る給付の伸び
35
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
国民負担の
引上げ
改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
日本（2060）
組み合わせ
スウェーデン
給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）
25
英国
日本（2015）
チェコ
20
アイルランド
15
ポーランド
ノルウェー
オランダ
オーストリア
イタリア
ベルギー
ドイツ
ギリシャ
ルクセンブルク
スロベニア
エストニア
オーストラリア
スイス
ポルトガル
スペイン
スロバキア
中位1/3
米国
フランス
デンマーク
上位1/3
30
フィンランド
ハンガリー
アイスランド
イスラエル
ラトビア
下位1/3
日本（1990）
韓国
10
日本（1980）
日本（1955）
5
15
20
25
上位1/3
中位1/3
下位1/3
30
35
国民負担率（対GDP比）
40
45
（出所）国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
（注１）数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。
（注３）日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。
50 （%）
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○ 我が国の社会保障の現状は、ＯＥＣＤ諸国と比較して、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言
うべき状況になっている。
○ 今後、高齢化に伴い１人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組を行っても
なお、この不均衡は更に拡大すると見込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。
（%）
成長率を上回る給付の伸び
35
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
国民負担の
引上げ
改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
日本（2060）
組み合わせ
スウェーデン
給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）
25
英国
日本（2015）
チェコ
20
アイルランド
15
ポーランド
ノルウェー
オランダ
オーストリア
イタリア
ベルギー
ドイツ
ギリシャ
ルクセンブルク
スロベニア
エストニア
オーストラリア
スイス
ポルトガル
スペイン
スロバキア
中位1/3
米国
フランス
デンマーク
上位1/3
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フィンランド
ハンガリー
アイスランド
イスラエル
ラトビア
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日本（1990）
韓国
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日本（1980）
日本（1955）
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20
25
上位1/3
中位1/3
下位1/3
30
35
国民負担率（対GDP比）
40
45
（出所）国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
（注１）数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。
（注３）日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。
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