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参考資料 こども・高齢化 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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家族関係社会支出の国際比較
〇 近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化（３歳～５歳）などを実施。その結果、我が国の
「家族関係社会支出」（対GDP比）は大きく増加。また、こども１人当たりでみれば、OECD平均を上回っている。
〇 「加速化プラン」を実施することにより、こども１人当たりの家族関係社会支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準
（一定の前提を置いて試算すると16％程度）となる。 ※家族関係社会出（対GDP比）は2.4％となり、イギリスやドイツの水準に達すると見込まれる。
◆家族関係社会支出の推移
2.5
（％）
◆家族関係社会支出の国際比較
待機児童ゼロに向けた受け皿整備
家族関係社会支出
（対GDP比）
OECD平均（2019年度 2.1%）
2.0
1.5
1.0
対名目GDP比
消費税率引上げ
（５％→８％）
消費税率引上げ
（８％→10％）
幼児教育・保育
の無償化
0.5
0.0
18歳以下人口１人当たり
家族関係社会支出
（対国民１人あたりGDP比）
スウェーデン
3.4％
スウェーデン
15.4％
フランス
2.7％
ドイツ
13.9％
ドイツ
2.4％
フランス
11.8％
イギリス
2.4％
日本
10.9％
OECD平均
2.1%
イギリス
10.8％
日本
1.7％
OECD平均
10.1％
アメリカ
0.6％
アメリカ
2.6％
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
（注）2020年度及び2021年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
（臨時の給付やGDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
（注）2019年・年度（2024年1月1日時点）
（出所）OECD ❝Social Expenditure Database❞、OECD ❝Education at a Glance 2021❞
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〇 近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化（３歳～５歳）などを実施。その結果、我が国の
「家族関係社会支出」（対GDP比）は大きく増加。また、こども１人当たりでみれば、OECD平均を上回っている。
〇 「加速化プラン」を実施することにより、こども１人当たりの家族関係社会支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準
（一定の前提を置いて試算すると16％程度）となる。 ※家族関係社会出（対GDP比）は2.4％となり、イギリスやドイツの水準に達すると見込まれる。
◆家族関係社会支出の推移
2.5
（％）
◆家族関係社会支出の国際比較
待機児童ゼロに向けた受け皿整備
家族関係社会支出
（対GDP比）
OECD平均（2019年度 2.1%）
2.0
1.5
1.0
対名目GDP比
消費税率引上げ
（５％→８％）
消費税率引上げ
（８％→10％）
幼児教育・保育
の無償化
0.5
0.0
18歳以下人口１人当たり
家族関係社会支出
（対国民１人あたりGDP比）
スウェーデン
3.4％
スウェーデン
15.4％
フランス
2.7％
ドイツ
13.9％
ドイツ
2.4％
フランス
11.8％
イギリス
2.4％
日本
10.9％
OECD平均
2.1%
イギリス
10.8％
日本
1.7％
OECD平均
10.1％
アメリカ
0.6％
アメリカ
2.6％
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
（注）2020年度及び2021年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
（臨時の給付やGDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
（注）2019年・年度（2024年1月1日時点）
（出所）OECD ❝Social Expenditure Database❞、OECD ❝Education at a Glance 2021❞
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