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参考資料 こども・高齢化 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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令和6年3月29日
子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者一人当たり平均月額） こども家庭庁公表資料
（月額、支援金額は50円丸め、保険料額は100円丸め）
令和８年度見込み額
令和９年度見込み額
令和10年度見込み額（①）
（参考）加入者一人当たり
医療保険料額
（令和３年度実績）
（②）
250円
350円
450円
9,500円
4.7％
300円
400円
500円
10,800円
4.5％
加入者一人当たり支援金額
全制度平均
被用者保険
協会けんぽ
健保組合
共済組合
国民健康保険
（市町村国保）
後期高齢者
医療制度
（参考）
①／②
（参考）被保険者一人当たり
450円
（参考）被保険者一人当たり
600円
（参考）被保険者一人当たり
800円
（参考）被保険者一人当たり
17,900円
250円
350円
450円
10,200円
4.3％
11,300円
4.6％
11,800円
4.9％
7,400円
5.3％
5.3％
（参考）被保険者一人当たり
400円
（参考）被保険者一人当たり
550円
（参考）被保険者一人当たり
700円
300円
400円
500円
（参考）被保険者一人当たり
500円
（参考）被保険者一人当たり
700円
（参考）被保険者一人当たり
850円
350円
450円
600円
（参考）被保険者一人当たり
550円
（参考）被保険者一人当たり
750円
（参考）被保険者一人当たり
950円
250円
300円
400円
（参考）被保険者一人当たり
16,300円
（参考）被保険者一人当たり
19,300円
（参考）被保険者一人当たり
21,600円
（参考）一世帯当たり
350円
（参考）一世帯当たり
450円
（参考）一世帯当たり
600円
（参考）一世帯当たり
11,300円
200円
250円
350円
6,300円
（注１）本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。金額は事業主負担分を除いた本人拠出分であり、被用者保険においては別途事業主が労使折半の考えの下で拠出。な
お、被用者保険間の按分は総報酬割であることを踏まえ、実務上、国が一律の支援金率を示すこととする。
（注２）国民健康保険の1世帯当たりの金額は令和3年度における実態を基に計算している。
（注３）国民健康保険の支援金については、医療分と同様に低所得者軽減を行い、例えば夫婦子１人の３人世帯（夫の給与収入のみ）における一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）でみると、年収80万円の場合50
円（応益分７割軽減）、同160万円の場合200円（同５割軽減）、同200万円の場合250円（同２割軽減）、同300万円の場合400円（同２割軽減）。なお、支援金制度が少子化対策にかかるものであることに鑑み、こどもがいる世
帯の拠出額が増えないよう、こども（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である者）についての均等割額は全額軽減。
（注４）後期高齢者医療制度の支援金についても、医療分と同様に低所得者軽減を行い、例えば単身世帯（年金収入のみ）における一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）でみると、年収80万円の場合50円（均等
割７割軽減）、同160万円の場合100円（同７割軽減）、同180万円の場合200円（同５割軽減）、同200万円の場合350円（同２割軽減）。
（注５）介護分の保険料額は、第1号保険者（65歳～）の1人当たり月額（基準額の全国加重平均）で6,014円（令和5年度）、第2号被保険者（40～64歳）の1人当たり月額（事業主負担分、公費分を含む）で6,276円（令和6年度見込
27
額）
子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者一人当たり平均月額） こども家庭庁公表資料
（月額、支援金額は50円丸め、保険料額は100円丸め）
令和８年度見込み額
令和９年度見込み額
令和10年度見込み額（①）
（参考）加入者一人当たり
医療保険料額
（令和３年度実績）
（②）
250円
350円
450円
9,500円
4.7％
300円
400円
500円
10,800円
4.5％
加入者一人当たり支援金額
全制度平均
被用者保険
協会けんぽ
健保組合
共済組合
国民健康保険
（市町村国保）
後期高齢者
医療制度
（参考）
①／②
（参考）被保険者一人当たり
450円
（参考）被保険者一人当たり
600円
（参考）被保険者一人当たり
800円
（参考）被保険者一人当たり
17,900円
250円
350円
450円
10,200円
4.3％
11,300円
4.6％
11,800円
4.9％
7,400円
5.3％
5.3％
（参考）被保険者一人当たり
400円
（参考）被保険者一人当たり
550円
（参考）被保険者一人当たり
700円
300円
400円
500円
（参考）被保険者一人当たり
500円
（参考）被保険者一人当たり
700円
（参考）被保険者一人当たり
850円
350円
450円
600円
（参考）被保険者一人当たり
550円
（参考）被保険者一人当たり
750円
（参考）被保険者一人当たり
950円
250円
300円
400円
（参考）被保険者一人当たり
16,300円
（参考）被保険者一人当たり
19,300円
（参考）被保険者一人当たり
21,600円
（参考）一世帯当たり
350円
（参考）一世帯当たり
450円
（参考）一世帯当たり
600円
（参考）一世帯当たり
11,300円
200円
250円
350円
6,300円
（注１）本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。金額は事業主負担分を除いた本人拠出分であり、被用者保険においては別途事業主が労使折半の考えの下で拠出。な
お、被用者保険間の按分は総報酬割であることを踏まえ、実務上、国が一律の支援金率を示すこととする。
（注２）国民健康保険の1世帯当たりの金額は令和3年度における実態を基に計算している。
（注３）国民健康保険の支援金については、医療分と同様に低所得者軽減を行い、例えば夫婦子１人の３人世帯（夫の給与収入のみ）における一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）でみると、年収80万円の場合50
円（応益分７割軽減）、同160万円の場合200円（同５割軽減）、同200万円の場合250円（同２割軽減）、同300万円の場合400円（同２割軽減）。なお、支援金制度が少子化対策にかかるものであることに鑑み、こどもがいる世
帯の拠出額が増えないよう、こども（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である者）についての均等割額は全額軽減。
（注４）後期高齢者医療制度の支援金についても、医療分と同様に低所得者軽減を行い、例えば単身世帯（年金収入のみ）における一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）でみると、年収80万円の場合50円（均等
割７割軽減）、同160万円の場合100円（同７割軽減）、同180万円の場合200円（同５割軽減）、同200万円の場合350円（同２割軽減）。
（注５）介護分の保険料額は、第1号保険者（65歳～）の1人当たり月額（基準額の全国加重平均）で6,014円（令和5年度）、第2号被保険者（40～64歳）の1人当たり月額（事業主負担分、公費分を含む）で6,276円（令和6年度見込
27
額）