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参考資料 こども・高齢化 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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加速化プランの実施に向けたスケジュール（支援金制度関係）
令和６年度
令和７年度
令和８年度
児童手当の抜本的拡充
出産・子育て応援交付金
（予算事業）
法
案
審
議
・
成
立
こども誰でも通園制度
（試行的事業）
・
・
・
令和９年度
令和6年3月29日
こども家庭庁公表資料
令和10年度
所得制限の撤廃
高校生年代までの支給期間の延長
第３子以降の支給額増額（３万円）
妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の１０万円相当の給付金）として制度化
こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）
こども誰でも通園制度
（法定事業化）
（給付化）
・ 出生後休業支援給付（育児休業給付手取り10割相当）の創設
・ 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）の創設
国民年金第１号被保険者の保険料免除措置の創設
（約1.7万円／月（※令和6年度））
子ども・子育て支援特例公債
（令和６～10年度まで）
※安定財源として、そのほか既定予算の最大限の活用等
歳出改革・賃上げに向けた取組を先行・継続
支援金
加入者当平均月額
約250円
支援金
加入者当平均月額
約350円
支援金
加入者当平均月額
約450円
25
令和６年度
令和７年度
令和８年度
児童手当の抜本的拡充
出産・子育て応援交付金
（予算事業）
法
案
審
議
・
成
立
こども誰でも通園制度
（試行的事業）
・
・
・
令和９年度
令和6年3月29日
こども家庭庁公表資料
令和10年度
所得制限の撤廃
高校生年代までの支給期間の延長
第３子以降の支給額増額（３万円）
妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の１０万円相当の給付金）として制度化
こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）
こども誰でも通園制度
（法定事業化）
（給付化）
・ 出生後休業支援給付（育児休業給付手取り10割相当）の創設
・ 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）の創設
国民年金第１号被保険者の保険料免除措置の創設
（約1.7万円／月（※令和6年度））
子ども・子育て支援特例公債
（令和６～10年度まで）
※安定財源として、そのほか既定予算の最大限の活用等
歳出改革・賃上げに向けた取組を先行・継続
支援金
加入者当平均月額
約250円
支援金
加入者当平均月額
約350円
支援金
加入者当平均月額
約450円
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