共働き・共育ての推進のための施策②
○ 育休を促進する体制整備を行う中小企業に対する支援を強化するため、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関す
る助成の拡充や、「くるみん認定」の取得など、各企業の育児休業の取得状況に応じた加算によるインセンティブ強化を行う。
○ 企業による仕事と家庭の両立に向けた取組を促すとともに、若者世代が両立支援に積極的な企業を選択できるよう、有価証券報
告書等を通じた開示等の「見える化」を進める。この観点から、男性育休取得率の開示義務の対象を300人超の企業に拡大する。
◆仕事と子育てを両立できる環境整備に取り組む事業主への支援

◆有価証券報告書における人的資本の開示の義務化

■両立支援等助成金（令和６年度予算：181億円、雇用保険二事業）

○ 2023年３月期より、人的資本・多様性等に関する開示
の拡充等を実施。
既存の項目に加えて、以下の
第一部 企業情報
項目の開示を求める。

●育休中等業務代替支援コース（新設）
最大125万円助成

② 育短勤務中の業務代替職員への手当支給

最大110万円助成

③ 育児休業中の代替職員の新規雇用

最大67.5万円助成

●出生時両立支援コース（拡充）
・ 男性が育児休業取得した場合の環境整備

１人目20万円助成
2～3人目10万円助成

●加算措置（拡充）
・育休中等業務代替支援コースについて、プラチナくるみん認定事業主
は、上記①の助成率を3/4から4/5に割り増し、上記③の助成額を最
大67.5万円から最大82.5万円に割り増し。
・出生時両立支援コースについて、1人目で一定の雇用環境整備措置を
とった場合に10万円加算。

【プラチナくるみん認定（子育てサポート企業の認定）の主な基準】
 男性労働者の育休等取得率
30%以上
 女性労働者の育休等取得率
75%以上

 3歳から小学校就学前の子ども
を育てる労働者に対して、育休
や残業免除、始業時刻変更等
の措置を講じている
 法定時間外・休日労働の平均
が月45時間未満

有価証券報告書（主な項目）

① 育児休業中の業務代替職員への手当支給

第１ 企業の概況

●従業員の状況等
第２ 事業の状況
・
・
第３ 設備の状況
・
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第４ 提出会社の状況
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第５ 経理の状況
・
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・男性育児休業取得率
⇒「育児・介護休業法」の改正に
より、常用労働者数が300人
超の企業に開示義務を拡大
（現行1,000人超）
・男女間賃金差異
⇒「女性活躍推進法」に基づき、
常用労働者数が300人超の
企業に開示を義務づけ
・女性管理職比率
⇒「女性活躍推進法」における
情報公表の選択項目
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