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参考資料 こども・高齢化 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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平成２年度と令和６年度における国の一般会計歳入・歳出の比較
○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成２年度当初予算と比較すると、令和６年度予算では、
社会保障関係費が大幅に増え、特例公債で賄っている。
（単位：兆円）
【平成２（1990）年度当初予算】
歳入
66.2
歳出
66.2
税収
58.0
その他
決算
60.1
収入 建設国債
2.6
5.6
一般歳出
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
＋45.9
歳出 公共事業
112.1 6.1
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
（17.5％）
文教・科技
その他
5.5
9.1
15.3
＋26.1
+ 3.5
社会保障
37.7
防衛
7.9
国債費
14.3
交付税
債務償還費
3.1
利払費等
11.2
＋12.7
+ 2.5
国債費
27.0
債務償還費
17.3
交付税
17.8
（33.7％）
利払費等
9.7
物価・賃上げ促進予備費
1.0
歳入
112.1
税収
69.6
その他収入 建設国債
7.5
6.6
特例国債
28.4
【令和６（2024）年度予算】
（注）括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成２年度当初予算と比較すると、令和６年度予算では、
社会保障関係費が大幅に増え、特例公債で賄っている。
（単位：兆円）
【平成２（1990）年度当初予算】
歳入
66.2
歳出
66.2
税収
58.0
その他
決算
60.1
収入 建設国債
2.6
5.6
一般歳出
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
＋45.9
歳出 公共事業
112.1 6.1
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
（17.5％）
文教・科技
その他
5.5
9.1
15.3
＋26.1
+ 3.5
社会保障
37.7
防衛
7.9
国債費
14.3
交付税
債務償還費
3.1
利払費等
11.2
＋12.7
+ 2.5
国債費
27.0
債務償還費
17.3
交付税
17.8
（33.7％）
利払費等
9.7
物価・賃上げ促進予備費
1.0
歳入
112.1
税収
69.6
その他収入 建設国債
7.5
6.6
特例国債
28.4
【令和６（2024）年度予算】
（注）括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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