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【参考資料】令和4年6月13日社会保障審議会障害者部会「障害者総合支援法改正法施行後3年見直しについて 報告書」(「4.精神障害者等に対する支援について」抜粋) (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00033.html |
出典情報 | 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》 |
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(医療保護入院の同意者について)
○
医療保護入院の同意者について、現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定す
ることは現実的には容易でないため、家族等同意及び市町村長同意については、現行
の仕組みを維持することになるものと考えられる。
○
ただし、家族等同意についての家族等の負担、市町村長同意についての医療機関の
判断の追認に係る意見については、検討会での議論も踏まえ、適切な対応を検討すべ
きである(注)。
○
その上で、引き続き、今後の医療保護入院患者数の推移等を踏まえながら、適切な制
度のあり方を検討していくことが必要である。
注
具体的に考えられる方策の具体例
・ 家族等同意:入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実、緊急時における受診前
相談及び入院外医療の充実、精神疾患や精神障害に関する普及啓発(特に学校教育における普
及啓発)
、予算事業を活用した家族同士の交流の場の提供
・ 市町村長同意:現行の「市町村同意事務処理要領」に基づく事務処理の要請
55
○
医療保護入院の同意者について、現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定す
ることは現実的には容易でないため、家族等同意及び市町村長同意については、現行
の仕組みを維持することになるものと考えられる。
○
ただし、家族等同意についての家族等の負担、市町村長同意についての医療機関の
判断の追認に係る意見については、検討会での議論も踏まえ、適切な対応を検討すべ
きである(注)。
○
その上で、引き続き、今後の医療保護入院患者数の推移等を踏まえながら、適切な制
度のあり方を検討していくことが必要である。
注
具体的に考えられる方策の具体例
・ 家族等同意:入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実、緊急時における受診前
相談及び入院外医療の充実、精神疾患や精神障害に関する普及啓発(特に学校教育における普
及啓発)
、予算事業を活用した家族同士の交流の場の提供
・ 市町村長同意:現行の「市町村同意事務処理要領」に基づく事務処理の要請
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