１．流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について
○

昨年６月の有識者検討会報告書において、購入主体別やカテゴリー別に大きく異なる取引価格の
状況や、過度な値引き要求等の詳細を調査した上で、流通の改善など、過度な薬価差の偏在の是正
に向けた方策を検討すべきとされている。
また、本年３月に流通改善ガイドラインを改訂したところ、本改訂の効果を確認した上で、更な
る流通改善のあり方を検討する必要があることから、流通関係者の協力を得た上で、以下の項目に
ついて情報を把握し、これを踏まえて議論を行っていくこととしたい。

【把握する情報の項目】
○ 全国の医療機関及び薬局における令和５年度及び６年度１ヶ月分の医療用医薬品（歯科用医薬品
を除く）に係る取引情報として、以下の４つの項目について把握したい。なお、６年度の実施時期
等については、今後検討することとしたい。
①薬価総額 ②納入価格総額 ③薬価差額 ④乖離率
○

このうち、価格交渉を代行する者を使用した取引情報についても、上記４つの項目を把握したい。

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令和6年度においては、カテゴリー別（新薬創出等加算品目・基礎的医薬品・安定確保医薬品（カ
テゴリーA）・不採算品再算定品）の取引情報についても、上記４つの項目を把握したい。

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医療機関については、５分類（国公立・公的・社会保険の200床以上の病院及び200床未満の病院、
医療法人・その他の200床以上の病院及び200床未満の病院、診療所）としたい。
薬局については、５分類（１店舗、2店舗～19店舗、20店舗～299店舗、300店舗～499店舗、
500店舗以上）としたい。

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上記の取引情報については、全国展開の卸４社と地方展開の卸４社から提供いただく予定。

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令和５年度及び６年度中の１ヶ月分の取引情報を比較した形で、流改懇に提示し、今後の議論
に繋げていきたい。

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