個

別

論

点

⑦郵送検査（検査体制）
【改正の方向性】
・保健所における検査・相談業務について、受検者の利便性を考慮し、夜間・休日等の時間帯に配慮した検査や迅速検査を実施すること
や、一定の検査・相談件数を確保する等の観点から、医療機関・検診施設等に外部委託することや郵送検査の活用の検討など、検査の
利用機会の拡大に向けた取組を促進していくことが重要である旨記載。
・「３ 郵送検査」を「３ 検査の利便性の向上」変更し、国は、検査の利用機会を拡大に資するため、利便性をより高めるような新た
な検査機会や手法の可能性を検討していくことが重要である旨記載。保健所等は、個別施策層を含む国民に対して広く検査機会を提供
するための方法として、検査・相談の外部委託や郵送検査等の活用を検討する旨記載。
【打合せ会での主な意見】
・個別施策層で検査を希望する方の検査機会を確実に確保するためにも、保健所がひっ迫した際にも検査・相談件数を維持できるための
工夫が重要であることを記載できるとよい。
・郵送検査は、検査主体によってその実効性に差異があり、精度管理の点で課題がある。
・相談体制の確保や医療機関への紹介など、受検者に対して必要な対応について記載した方がよい。

⑧エイズ予防指針に基づいたモニタリング
【改正の方向性】
・国は、継続的に研究班等から疫学情報及び統計情報の収集、エイズ施策に対するモニタリングを行うことで、本指針の改正に資する評
価が可能になるよう努める必要があると記載する。
・評価においては、都道府県等、医療関係者、ＮＧＯ等の関係者に加え、感染者等が主体的に関与していくこと
（Greater Involvement of People Living with HIV（ＧＩＰＡ））が重要である旨記載。
【打合せ会での主な意見】
・予防指針でこうあるべき、こうしたいと書いてあるそれぞれの項目について、モニタリングしていくことが重要。
・様々な体制が考えられるが、既存の各研究班がそれぞれどの項目をモニタリングしているのか明らかにするというのも方法の一つ。

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