参考資料４

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第
十一条第一項の規定に基づき、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成二
十四年厚生労働省告示第二十一号）の全部を次のように改正する。
平成三十年一月十八日
厚生労働省告示第九号
厚生労働大臣 加藤 勝信

ヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus。以下「ＨＩＶ」という。）の感染
が後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の原因であり、正しい知識とそれに基づ
く個人個人の注意深い行動により、多くの場合、ＨＩＶの感染を予防することは可能である。
ＨＩＶは血液又は体液に存在する。ＨＩＶの主要な感染経路は性行為による感染であり、性
行為を行う全ての人に感染する危険性がある。また、その他の感染経路として、ＨＩＶに汚
染された血液を介した感染、母子感染等がある。
近年の抗ＨＩＶ療法の進歩により、ＨＩＶに感染している者であってエイズを発症してい
ない状態のもの（以下「感染者」という。）及びエイズ患者（以下「患者」という。）の予後
は改善された。さらに、抗ＨＩＶ療法は他人へＨＩＶを感染させる危険性を減らすこと
（Treatment as Prevention：T as P）が示されている。
ＨＩＶ感染症（ＨＩＶに感染している状態であってエイズを発症していないものをいう。
以下同じ。
）は慢性感染症であるが、近年の抗ＨＩＶ療法の進歩により、感染者の予後が改善
された結果、早期治療を開始した感染者は健常者と同等の生活を送ることができることとな
った。一方で、感染者及び患者（以下「感染者等」という。）の高齢化に伴う合併症発症の危
険性の増大及び療養の長期化に伴う費用負担の増加という新たな対応すべき課題が発生して
いるため、長期療養の環境整備等が必要となっている。
日本におけるＨＩＶ感染症・エイズの発生動向については、国及び都道府県等（都道府県、
保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）が感染者等に関する情報を収集及び分析
し、国民や医師等の医療関係者に対して情報を公表している調査（以下「エイズ発生動向調
査」という。
）によれば、エイズを発症した状態でＨＩＶの感染が判明した者が、新規に感染
が判明した感染者等の約三割を占めており、ＨＩＶの感染の早期発見に向けた更なる施策が
必要である。
ＨＩＶの主要な感染経路は性行為であることから、性に関する適切な意思決定及び行動選
択に係る能力が形成過程にある青少年に対しては、心身の健康を育むための教育等の中で、
性に関する重要な事柄の一つとして、ＨＩＶに関する知識の普及啓発を行うことが特に重要
である。
ＨＩＶは、男性間で性的接触を行う者（Men who have sex with men。以下「ＭＳＭ」とい

1