らしていくためには、このケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に
実施する必要がある。
三

国際的な発生動向の把握
国際交流が活発化し、多くの日本人が海外に長期間又は短期間滞在しているとともに、
多くの外国人が訪日し、また日本国内に居住するようになった状況に鑑み、国は、研究
班やＮＧＯ等と協力し、海外におけるＨＩＶ感染症・エイズの発生動向を把握し、日本
への影響を事前に推定することが重要である。

四

エイズ発生動向調査等の結果等の公開及び提供
国は、収集されたエイズ発生動向調査等の結果やその分析に関する情報を、多様な媒
体を通じて、広く公開及び提供を行っていくことが重要である。

第二

発生の予防及びまん延の防止

一

基本的考え方
国及び都道府県等は、現在における最大の感染経路が性行為であること、性感染症の
り患とＨＩＶ感染症・エイズとの関係が緊密であること等を踏まえ、①性感染症に関す
る特定感染症予防指針（平成十二年厚生省告示第十五号）に基づき行われる施策とＨＩ
Ｖ感染症・エイズ対策とを連携させた施策、②コンドームの適切な使用を含めた正しい
感染予防の知識の普及啓発、③地域の実情に即した検査・相談体制の充実並びに④仮に
ＨＩＶに感染したとしても、早期発見及び早期治療を適切に行うことで、エイズの発症
を防止し、他人へ感染させる危険性を大幅に低減できることについての普及啓発を中心
とした予防対策を重点的かつ計画的に進めていくことが、ＨＩＶ感染症・エイズの発生
の予防及びまん延の防止のために重要である。都道府県等は、保健所をこれらの対策の
中核と位置付けるとともに、所管地域における医療機関等からの情報を基に発生動向を
正確に把握し、施策に反映するよう努めることが重要である。
普及啓発及び教育においては特に、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等
における検査・相談の利用に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知す
ることが重要である。
また、普及啓発及び教育は、近年の発生動向を踏まえ、対象者の実情に応じて正確な
情報と知識を、分かりやすい内容と効果的な媒体により提供する取組を強化することで、
個人個人の行動がＨＩＶに感染する危険性の低いもの又は無いものに変化すること（以
下「行動変容」という。
）を促進する必要がある。
そのためには、家庭、地域、学校、職場等へ向けた普及啓発及び教育についても効果
的に取り組み、行動変容を起こしやすくするような環境を醸成していくことが必要であ
る。

二
１

普及啓発及び教育
教育機関等での普及啓発
国及び都道府県等は、感染の危険にさらされている者のみならず、日本に在住する
全ての人々に対して、感染に関する正しい知識を普及できるように、学校教育及び社

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