保健所等は、必要に応じてＮＧＯ等及び医療機関と連携し、個人情報の保護に配慮
しつつ、医療機関への受診に確実につなげることが重要である。利便性の高い場所と
夜間・休日等の時間帯に配慮した検査や迅速検査を実施するとともに、他の性感染症
との同時検査、検査の外部委託等の検査の利用機会の拡大を促進するための取組を強
化し、さらに、検査・相談を受けられる場所と時間帯等の周知を行うことが重要であ
る。
さらに、検査の結果、陽性であった者には、早期治療・発症予防の重要性を認識さ
せるとともに、適切な相談及び医療機関への紹介による早期治療・発症予防の機会を
提供し、医療機関への受診に確実につなげることが極めて重要である。一方、陰性で
あった者についても、感染症予防の重要性を啓発する機会として積極的に対応するこ
とが重要である。
また、検査後においては、希望する者に対して、継続的な検査後の相談及び陽性者
の支援のための相談を実施する等、相談体制の充実に向けた取組を強化することも重
要である。
２

個別施策層に対する検査・相談体制
国及び都道府県等は、引き続き、個別施策層に対して、人権や社会的背景に最大限
配慮したきめ細かく効果的な検査・相談体制を、医療機関、ＮＧＯ等と連携して、継
続して構築する必要がある。
特に、都道府県等は、感染者等や個別施策層に属する者に対しては、対象者の実情
に応じて、検査・相談の利用の機会に関する情報提供に努めるなど検査を受けやすく
するための特段の配慮が重要である。
なお、薬物乱用・依存者については、薬物乱用防止の取組等、関係施策との連携強
化について、併せて検討することが重要である。

３

郵送検査
近年、郵送検査の利用数が増加しているが、郵送検査のみでは、ＨＩＶの感染の有
無が確定するものではないため、国は、郵送検査の結果、更なる検査が必要とされた
者を医療機関等への受診に確実につなげる方法等について検討する必要がある。

第三

医療の提供

一

基本的考え方
国及び都道府県は、抗ＨＩＶ療法の進歩による予後の改善に伴う感染者等の増加及び
高齢化に対応するため、各種拠点病院の機能を明確化し、地域の実情に応じて、中核拠
点病院、エイズ治療拠点病院と地域の病院等間の機能分担による診療連携の充実を図る
ことが重要である。また、都道府県における総合的な医療提供体制の整備を重点的かつ
計画的に進めるとともに、感染者等が主体の良質かつ適切な医療が居住地で安心して受
けられるような基盤作りを進めることが重要である。

二

医療機関でのＨＩＶ検査
ＨＩＶの感染の早期発見に結び付く検査機会の拡大及び早期治療の開始のためには、

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