研究班、ＮＧＯ等との連携が重要である。
二

具体的な評価
厚生労働省は、関係省庁間連絡会議の場等を活用し、関係省庁及び地方公共団体が講
じている施策の実施状況等について定期的に報告、調整等を行うこと等により、総合的
なエイズ対策を実施するべく、関係省庁の連携をより一層進める必要がある。
国は、一般国民のＨＩＶ感染症・エイズに関する知識の状況を把握する調査等を実施
し、普及啓発の施策の評価に活用する必要がある。
また、都道府県等は、ブロック拠点病院等と連携して把握した地域の感染者等の疫学
情報に基づいて、感染症予防計画等を策定すべきである。感染症予防計画等の策定又は
見直しを行う際には、重点的かつ計画的に偏りなく進めるため、①正しい知識の普及啓
発、②保健所等における検査・相談体制の充実及び③医療提供体制の確保等に関し、地
域の実情に応じて施策目標等を設定し、実施状況等を複数年にわたり評価することが重
要である。施策の目標等の設定に当たっては、基本的には、定量的な指標に基づくこと
が望まれるが、地域の実情及び施策の性質等に応じて、定性的な目標を設定することも
考えられる。
なお、国は、国や都道府県等が実施する施策の実施状況等をモニタリングし、その結
果を定期的に情報提供するとともに、施策を評価し、必要に応じて改善する。感染者等
の数が全国水準より高いなどの地域に対しては、所要の技術的助言等を行うことが求め
られる。また、研究班により得られた研究成果を引き続き研究や事業に活かすことがで
きるよう、都道府県等、感染者等、医療関係者及びＮＧＯ等の関係者と定期的に意見を
交換すべきである。

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