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資料2 今後の医師偏在対策について (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41095.html
出典情報 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第5回 7/3)《厚生労働省》
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地域枠の診療科特定について
○ 地域枠の一部は、専門とする診療科を特定した要件が設定されており、各都道府県で必要と考える
診療科の医師養成を進めている。
地域枠の要件に診療科特定(推奨含む)が含まれる割合
(令和6年度医学部臨時定員での集計)

診療科特定あり

診療科特定なし

568
(58.1%)

410
(41.9%)

文部科学省医学教育課調べ
(※)令和6年度医学部臨時定員地域枠(n=978枠,自治医科大学含む)

具体的な診療科特定の例


外科、小児科、産婦人科、救急科、麻酔科及び総合診療のいず
れかを選択することを要件



救急科、産科、新生児科を選択することを要件



知事が指定する県内の医療機関において,地域医療に必要な診
療科(小児科・外科・呼吸器外科・消化器外科・乳腺外科・小
児外科・産科・麻酔科・救急科・総合診療科・脳神経外科・感
染症内科)に9年間(臨床研修を含めて11年間)勤務



専攻する診療科に制限はないが、地域派遣時の診療科は内科・
総合診療とする(産科、精神科を専攻する場合を除く)



特定地域の公的医療機関であれば診療科に制限はないが、それ
以外の医療機関であれば、産科、小児科、救命救急センターで
ある必要がある



10年間のうち4年間以上は、保健医療計画に明記される医師不
足地域の特定病院又は特に不足する診療科に従事



内科・総合診療・小児科・産婦人科・外科・救急科・整形外
令和4年度の地域枠についての都道府県アンケートより
科・精神科 等
(厚生労働省医政局医事課)



26都道府県(55.3%)において、特定の診療科への従事(推奨を含む)を要件とする臨時定員地域枠を設置。



(共に令和6年度.文科省調べ)
臨時定員地域枠※のうち診療科特定(推奨を含む)の要件が含まれるのは、約42%(410/978枠)。
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