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資料2 今後の医師偏在対策について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41095.html |
出典情報 | 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第5回 7/3)《厚生労働省》 |
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総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業
令和6年度当初予算額
3.0億円(3.4億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
我が国においては、急速な高齢化が進行しており高齢者に特有な疾患を複数もつ患者が増加している。医療の専門
分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に
診ることができる医師が少ないことから、患者が複数の医療機関に頻繁に受診するといった状況がみられ、地域にお
いて幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる医師の確保が求められている。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2019において、「臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性
のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する」こととされており、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けた
取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
♦実施主体:医師養成課程を有する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定に基づく大学
♦補助率:定額 ♦事業実績:令和5年度交付対象大学数→8大学
8
令和6年度当初予算額
3.0億円(3.4億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
我が国においては、急速な高齢化が進行しており高齢者に特有な疾患を複数もつ患者が増加している。医療の専門
分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に
診ることができる医師が少ないことから、患者が複数の医療機関に頻繁に受診するといった状況がみられ、地域にお
いて幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる医師の確保が求められている。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2019において、「臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性
のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する」こととされており、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けた
取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
♦実施主体:医師養成課程を有する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定に基づく大学
♦補助率:定額 ♦事業実績:令和5年度交付対象大学数→8大学
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