５ その他迅速な対応を求める事項
改善勧告書中、勧告事項⑵及び⑶において、過大に収受した食材料費の返還金額の
確定及び迅速かつ確実な返還等を各自治体の指導の下で進めるよう求めたところで
あり、引き続き、改善勧告書の趣旨に沿った対応を行うこと。
具体的には、現時点で未返還分の金額及びその対象者を各自治体との間で明確化し、
当該返還対象者である全ての債権者と貴社との間で債権債務関係を確定するととも
に、迅速な返還を進めること。また、所在が不明である等の事情により直ちに返還で
きない事情を有する者についても、公示等の手段により債権債務関係を確定するとと
もに、未返還分の金額を別会計として保全する等の措置を講ずること。

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