第３章

運動・スポーツ関連資源マップ作成
答申

Ｐ.７

運動・スポーツ関連資源マップの目的とこれまでの歩み（Ｐ.２３参照）
令和２年３月答申として「運動関連資源の見える化（運動関連マップ）」
が提言されてから、対象者のリスク層に合わせた適切な場所・指導者が明
確となっている状態をめざし、地域とスポーツの連携を進めてきた。
医師等と患者との橋渡しとなる運動指導者の役割も期待される。
令和４年度にはマップの実用化に向けた事業として、規模の異なる４都市
をモデル地域としてマップ作成の試行事業を実施。
他のマップ作成地域も含め、現在もその成果を測っている。

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運動関連マップ作成に向けた各地の取り組み①
答申

Ｐ.８－Ｐ.１０

①岩手県北上市
岩手県では、２０１６年度に実施した第７１回国民体育大会「希望郷いわて国体・希望郷い
わて大会」の開催に際し、医師会・行政・スポーツ競技団体・県民・各企業等が協働して医
療救護、選手強化の体制づくりに取り組んだ。この経験を活かし、現在は県医師会と地域の
連携を継続しながら運動関連マップ作成に取り組んでいる。

②千葉県館山市
安房医師会では、スポーツ庁の「スポーツによる地域活性化推進事業」に積極的に協力する
こととなり、数回の協議を経て館山市長に事業説明を実施。予算承認・協議会の編成を経て、
スポーツ庁あて計画書を提出し受理された。全世代の市民に対し、楽しく運動することを習
慣化できるよう啓発している。
③東京都狛江市
狛江市では、６０歳以上の市民を対象に運動・学習プログラムを実施した。具体的には全６
回の運動教室を開催。ラジオ体操や理学療法士、看護師など、地域内のさまざまな関係者に
講師を依頼することで、地域内でのつながりを強化することにも力を入れた。ここで構築し
た関係をもとに、取り組みを広げることができるよう協働の体制整備を行った。
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