運動関連マップ作成に向けた各地の取り組み②
答申

Ｐ.１０－Ｐ.１４

④大分県
大分県では、運動・スポーツ資源の分布実態調査を実施。結果をもとに、運動資源マッ
プの必要性や普及のための方法について考察した。
運動関連マップの普及に際しては、まず郡市区医師会に健康スポーツ医委員会を設置す
ることが重要であり、医療と運動施設・指導者との連携も必要である。
現在は地域の熱心なキーパーソンが横の連携を取り持っているが、助成終了後にも機能
する仕組みがないと行政は着手しにくいのが現実である。
この課題解決のためには、運動施設の情報は自動更新にし、大手スポーツクラブなど地
域の判断で動きにくいところはむしろ中央が積極的に情報提供する、患者（住民）個人
を中心に支援者を紐づけして情報提供できるようにするといった、運用可能な方策を
検討すべきである。
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第４章

ライフステージ・対象別にみた運動についての
健康スポーツ医の役割①

学校保健：運動器検診

答申

Ｐ.１５－Ｐ.１７

子ども達の運動習慣は二極化している。
運動過多 ：スポーツ外傷や障害により、将来的な機能障害、
ロコモ・フレイルのリスクがある。
運動不足 ：コロナ禍を契機として近年より顕著に。
肥満・やせ、柔軟性・筋力・バランス能力の低下により、
「こどもロコモ」の状態になるおそれ。将来的にもロコモ・
フレイルのリスクが高くなる。
運動器検診の実施においては、学校医がスポーツ医の資格を有している
ことがもちろん望ましいが、難しい場合には地区医師会や教育委員会を
通じて健康スポーツ医に出向いてもらうのも一案。
学校長のリーダーシップのもと、「チーム学校」で児童生徒等の運動器
の健康に興味を持ってもらうことが必要である。

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