第６章

令和６年度からのさらなる展開に向けて

答申 Ｐ.３２－Ｐ.３４
 身体活動基準・アクティブガイドの改定
２０２４年１月に「健康づくりのための身体活動・運動ガイド２０２３」として、
対象者別（成人、子ども、高齢者）の身体活動・運動の推奨事項が公表された。

※１ 生活習慣、生活様式、環境要因等の影
響により、身体の状況等の個人差が大きいこ
とから、「高齢者」「成人」「こども」につ
いて特定の年齢で区切ることは適当でなく、
個人の状況に応じて取組を行うことが重要で
あると考えられる。
※２ 負荷をかけて筋力を向上させるための
運動。筋トレマシンやダンベルなどを使用す
るウエイトトレーニングだけでなく、自重で
行う腕立て伏せやスクワットなどの運動も含
まれる。
※３ テレビやＤＶＤを観ることや、テレビ
ゲーム、スマートフォンの利用など、スク
リーンの前で過ごす時間のこと。

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第６章

令和６年度からのさらなる展開に向けて
答申

Ｐ.３５－Ｐ.３６

 スポーツ庁運動・スポーツ習慣化促進事業
スポーツを通じた健康増進に資する取り組みを支援するスポーツ庁の補助事業で
ある。運動・スポーツを楽しく習慣的に実施するための自治体の取り組みに対し
て、取組必須事項と選択的実施事項を定め、補助の審査を行っている。
取組必須事項
①医療と連携した運動・スポーツ習慣化の取り組み
②介護予防を目指した運動・スポーツ習慣化の取り組
み
③住民のライフパフォーマンス向上に向けた運動・ス
ポーツ推進の取り組み
④障害のある人が、障害のない人と一体となった形で
の運動・スポーツ習慣化の取り組み
⑤女性・もしくは勤労世代をターゲットとした、主に
スポーツ無関心層に対する運動・スポーツ習慣化の
取り組み

選択的実施事項
①相談斡旋窓口機能の設置（スポーツや健康に関する
情報を提供するワンストップ窓口）
②官学連携（当該自治体の大学等と連携し、
専門的知識や施設を活用）
③複数の地方公共団体の連携・協働
④運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用
⑤運動・スポーツの実施が社会保障費に及ぼす効果の
評価（新規）

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