客観的データに基づく議論のお願い
濫用等のおそれのある医薬品の販売につきましては、令和２年に規制が始まり、令和５年に規
制が拡大される等、厚生労働省により数次にわたる通知等が発出されており、JACDSとしても
厚生労働省の取組みに協力しております。
今般、さらなる規制強化が提案されておりますが、立法による規制強化にあたっては前提とし
ての立法事実が必要であり、「有用性と濫用のバランスは数値化できないのか」と５月１６日
の制度部会において福井部会長様からもご発言がありました。
審議会におかれましては、以下の点に着目し、販売規制を強化すべき立法事実を客観的なデータ
に基づきご議論ください。
具体的には
・いわゆるオーバードーズとはどのような濫用状態を指すのか？
・救急搬送や中毒性を起こした若年者がどの成分をどの程度服用しているのか？
・有用性と濫用のバランスの数値化はできないのか？
・２０２３年４月より、総合かぜ薬が濫用等のおそれのある医薬品に指定され、業界として
取り組んでいる『原則ひとり１個販売』の対応後の濫用状況の実態把握はされているのか？
のデータが必要であると考えます。

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