

ゲノム情報に基づく差別を防止するため、制度面に加え、社会全体のリ
テラシーの向上を図っていく必要があるのではないか。



ゲノム情報が明らかにされたことにより、患者、血縁者らが就職、結婚、
保険加入などにおいて、不当な不利益や差別を受けることがないような
取り扱いを検討すべき。



「差別を許さない社会づくり」に向けて、「就労」や「保険」分野だけで
なく、遺伝差別の禁止に向けた包括的な法的整備や、相談対応だけでな
く、万が一差別等が起こった場合の「救済制度」といった体制整備も必
要ではないか。



具体的な差別の分析を行うとともに、不当な差別に関するコンセンサス
を得ることを図り、ゲノム情報に係る不当な差別を啓発活動強調事項に
加えることを科学的な知見等を踏まえて、検討すべきではないか。

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