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資料2-4 集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html
出典情報 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》
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集中的な指導監督結果等を踏まえた
労働力需給調整機能強化のための追加的対応(案)
事項
1法令順守徹底のための
ルールと施行の強化
①お祝い金・転職勧奨禁止
の実効性確保

前回までにいただいた
主な御意見
(1-①)
・違反の繰り返しは困るので、事業
者を業務改善命令や指導のレベルで
抑えていくことは非常に重要ではな
いか。指導した場合、この改善はど
の程度なされるものなのか。
(5/29)

追加的対応の内容(案)
(1-①)
・お祝い金・転職勧奨禁止について、職業紹
介事業の許可条件に加える。
(指導監督にも関わらず、違反が継続・反復する場
合は、許可取消の対象になる。)

・違反事業所の割合が約6割と、3分
野の中小企業における従業員確保と
いう点で、非常に大きな懸念。違反
内容を見ると、遵守して当然の部分
での違反であり、引き続き、指導監
督など、健全な市場環境の整備に向
けて取り組むべき。(5/29)
・中小企業の人材不足はかつてない
ほど深刻で、今後の生産年齢人口の
減少を踏まえると、状況は更に厳し
いものになっていく。現在の主な対
応については、いずれも重要な取組
であり、今後も着実に実行し、引き
続き、健全な市場環境の整備に向け
て取り組んでいただきたい。
(1/26)

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