集中的な指導監督結果等を踏まえた
労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）
事項
２雇用仲介事業の更なる
見える化
①職種ごとの紹介手数料実
績の見える化
②違約金等に係るトラブル
への対応

前回までにいただいた
主な御意見
（２－①）（続）

・中小企業者や、公定価格によって事業収入
の制約を受ける分野の事業者としては、職業
紹介手数料の負担は非常に重く、手数料に一
定の制限を掛ける、あるいは支援策を設定す
るなども検討していく必要があるのではない
か。（5/29）
・紹介手数料の平均値については、実態をよ
り反映したものとなるよう、常勤、非常勤と
いう点についても、是非「見える化」される
よう、検討してほしい。（1/26）
・優良事業者にするための手続・登録をしっ
かり進め、求人者が安心した仲介事業者を選
べるように、これからもっと推奨していくべ
き。（5/29）
・きちんとやっている所を引き立てていくこ
とが重要。「あそこは良いよ」という評判が
立つようなものをもう少し全面に出して、良
い所は持ち上げ、悪い所が淘汰されていくこ
とを作っていくことが非常に重要。（5/29）
・その中で、人材サービス総合サイトは非常
に重要なツールであり、これをもっとプラッ
トホームとして一般化させることが重要。
しっかりと嘘のないページとして運用してほ
しい。（5/29）
・集中的指導監督では、人材サービス総合サ
イト関連の違反が多かった。義務でありなが
ら、情報不掲載・内容不明瞭が多発している
のであれば、きちんと遂行させるべき。
（5/29）

追加的対応の内容（案）
（２－①）
・職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
（省令改正により、職種ごとの常用就職に係る平均
手数料率の実績を人材サービス総合サイトに開示す
るよう規定）
※各事業者の取扱い上位５職種に限り、年間10件以下の職
種は対象外。
※定額制の事業者は、率に代え当該定額を開示。

（２－②）
・募集情報等提供事業者の利用料金・違約金
規約の明示義務化（指針に、利用者に誤解が生じ
ないよう、規約の内容を分かりやすく記載した書面
や電子メールにより、正確・明瞭に提示するよう規
定）
※違約金規約の明示については、職業紹介事業者に
も同様に求める。

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