集中的な指導監督結果等を踏まえた
労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）
事項
その他

前回までにいただいた
主な御意見
（返戻金、認定制度）
・返戻金の問題が出てくると思う。公平な
負担の原則は必要。これは医療等だけでは
なくて、ほかにも職業紹介全般にも言える
のではないかと思うが、この辺もきちんと
した対応をしていくべきではないか。
（5/29）
・優良な紹介事業者の「見える化」は、人
材確保円滑化の有力な1つの手段と認識。
認定基準を追加する方向性に異存はないが、
今回の基準の追加が有効に機能するかの検
証を行いながら、必要に応じて更なる見直
しも検討していくことが重要。（1/26）

追加的対応の内容
早期離職に対する一定の抑止効果をもたせるととも
に、早期離職の際には紹介手数料の一部が返還され
ることにより、求人側の安心や納得に資するものと
なるよう、認定基準を強化
･･･「６か月までの離職を対象とする返戻金制度を有
すること」を新たに認定基準に追加し、令和６年度
から適用。【済】

（業所管における対応）
・様々な対応を職業安定行政としては行っ
ていると理解。この3分野は社会のインフ
ラとして大事な分野であり、各分野を所管
する課があると承知。どのような課題が
あって、どういった対応をしているのか、
説明を受ける機会を設けてほしい。
（5/29）
・医療・介護・保育などの分野での質の高
いサービス水準は、職業紹介事業の見直し
や改善だけでは維持できない部分でもあり、
国の医療施策、福祉施策、とりわけ、診療
報酬、介護報酬、公的価格の部分の配慮も
含めて、ケアの現場を担う人材の育成や、
安心して働ける環境をつくることに事業者
がきちんと踏み出せるような取組を求めた
い。（1/26）

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