集中的な指導監督結果等を踏まえた
労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）
事項
２雇用仲介事業の更なる
見える化
①職種ごとの紹介手数料実
績の見える化
②違約金等に係るトラブル
への対応

前回までにいただいた
主な御意見
（２－①）
・医療・介護・保育分野においては、
先般の職業安定法施行規則の改正
（離職者数の開示強化）を含めて業
界全体の底上げに向け、様々な取組
を行っていることは理解。有料職業
紹介事業の更なる透明化として、平
均手数料や離職率の公表もされてい
るが、更なる透明性の確保に向けて
継続的な取組を求めたい。（1/26）
・得られる効果と事業者の負担のバ
ランスという観点もおさえてほしい。
（5/29）
・紹介手数料の開示について、公正
な競争を阻害することがないよう、
例えば手数料率による表示を可能と
するといった工夫があるとよい。
（5/29）
・売り手市場の中で、通常行われる
はずの求職者に対するカウンセリン
グなどが実施されず、単なる人材の
横流しをするだけの紹介事業者が存
在するという話も耳にする。今後、
ますます人材が逼迫した状況になる
中、今回の（集中的指導監督の）結
果も踏まえて、人材紹介の在り方を、
制度としても見直すべきタイミング
なのではないか。（5/29）

追加的対応の内容（案）
（２－①）
・職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
（省令改正により、職種ごとの常用就職に係る平均
手数料率の実績を人材サービス総合サイトに開示す
るよう規定）
※各事業者の取扱い上位５職種に限り、年間10件以下の職
種は対象外。
※定額制の事業者は、率に代え当該定額を開示。

（２－②）
・募集情報等提供事業者の利用料金・違約金
規約の明示義務化（指針に、利用者に誤解が生じ
ないよう、規約の内容を分かりやすく記載した書面
や電子メールにより、正確・明瞭に提示するよう規
定）
※違約金規約の明示については、職業紹介事業者に
も同様に求める。

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