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資料6 令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24761.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第25回 3/28)《厚生労働省》 |
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【処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴ取得事業所】
○福祉・介護職員の平均給与額の状況(常勤の者、勤続年数別)
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅴ)を取得(届出)している事業所における福祉・介護職員
(常勤の者)の平均給与額について、令和2年9月と令和3年9月の状況を勤続年数別に比較すると、
勤続年数にかかわらず増となっている。
令和3年9月
令和2年9月
差
(令和3年−令和2年)
全 体 【平均勤続年数 :8.4年】
308,760円
296,420円
12,340円
1年(勤続1年〜1年11か月)
270,680円
236,080円
34,600円
2年(勤続2年〜2年11か月)
279,640円
263,780円
15,860円
3年(勤続3年〜3年11か月)
285,510円
274,150円
11,360円
4年(勤続4年〜4年11か月)
284,940円
273,690円
11,250円
5年〜9年
305,010円
295,270円
9,740円
10年以上
354,120円
348,390円
5,730円
注1) 福祉・介護職員:ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、
就労支援員、訪問支援員
注2)令和2年9月末日と令和3年9月末日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注3)平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)。
注4)平均給与額は10円未満を四捨五入している。
注5)勤続年数は令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
注6)勤続1年の者の差額が大きくなっているのは、令和2年度の賞与の算定に係る勤続月数が1年に満たないため、賞与の支給額が相対的に低くなることによって、
令和2年9月の平均給与額が低くなることが一つの要因として考えられる。
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○福祉・介護職員の平均給与額の状況(常勤の者、勤続年数別)
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅴ)を取得(届出)している事業所における福祉・介護職員
(常勤の者)の平均給与額について、令和2年9月と令和3年9月の状況を勤続年数別に比較すると、
勤続年数にかかわらず増となっている。
令和3年9月
令和2年9月
差
(令和3年−令和2年)
全 体 【平均勤続年数 :8.4年】
308,760円
296,420円
12,340円
1年(勤続1年〜1年11か月)
270,680円
236,080円
34,600円
2年(勤続2年〜2年11か月)
279,640円
263,780円
15,860円
3年(勤続3年〜3年11か月)
285,510円
274,150円
11,360円
4年(勤続4年〜4年11か月)
284,940円
273,690円
11,250円
5年〜9年
305,010円
295,270円
9,740円
10年以上
354,120円
348,390円
5,730円
注1) 福祉・介護職員:ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、
就労支援員、訪問支援員
注2)令和2年9月末日と令和3年9月末日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注3)平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)。
注4)平均給与額は10円未満を四捨五入している。
注5)勤続年数は令和3年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
注6)勤続1年の者の差額が大きくなっているのは、令和2年度の賞与の算定に係る勤続月数が1年に満たないため、賞与の支給額が相対的に低くなることによって、
令和2年9月の平均給与額が低くなることが一つの要因として考えられる。
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