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資料６ 令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24761.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第25回 3／28）《厚生労働省》 |
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○ 経験・技能のある障害福祉人材のうち１人以上は行うこととされている賃金改善の実施状況
経験・技能のある障害福祉人材のうち１人以上は行うこととされている賃金改善の内容をみると、
「月額平均８万円以上の賃金改善を実施」した事業所が11.6％、「改善後の賃金が年額440万円以上と
なる賃金改善を実施」した事業所が38.9％となっている。
また、「既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる」事業所が47.2％となっている。
（一部複数回答）
月額平均８万円以上の
賃金改善を実施した
11.6%
月額平均８万円以上となる者
改善後の賃金が年額440万円 既に賃金が年額440万円以上 又は改善後の賃金が年額440
以上となる賃金改善を実施
となっている者がいる
万円となる者を設定することが
できなかった
38.9%
47.2%
27.7%
注１）「経験・技能のある障害福祉人材」に福祉・介護職員等特定処遇改善加算を配分していると回答した施設・事業所の状況である。
注２）「月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所は、他の項目を選択していない。
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経験・技能のある障害福祉人材のうち１人以上は行うこととされている賃金改善の内容をみると、
「月額平均８万円以上の賃金改善を実施」した事業所が11.6％、「改善後の賃金が年額440万円以上と
なる賃金改善を実施」した事業所が38.9％となっている。
また、「既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる」事業所が47.2％となっている。
（一部複数回答）
月額平均８万円以上の
賃金改善を実施した
11.6%
月額平均８万円以上となる者
改善後の賃金が年額440万円 既に賃金が年額440万円以上 又は改善後の賃金が年額440
以上となる賃金改善を実施
となっている者がいる
万円となる者を設定することが
できなかった
38.9%
47.2%
27.7%
注１）「経験・技能のある障害福祉人材」に福祉・介護職員等特定処遇改善加算を配分していると回答した施設・事業所の状況である。
注２）「月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所は、他の項目を選択していない。
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