令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の概要
○ 調査の目的
○ 調査時期

障害福祉サービス等従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための
基礎資料を得る。
令和３年11月

○ 調査対象等
・ 調査対象

・
・
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・

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、
障害者支援施設(施設入所支援)、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、
就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型
児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設
抽出方法
層化無作為抽出法により抽出
調査客体数 9,298施設・事業所
有効回答数 5,657施設・事業所（有効回答率：60.8％）
調査項目
福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況、調査対象施設・事業所に在籍
する障害福祉サービス等従事者の給与（令和２年９月と令和３年９月における給与）等

処遇改善加算全体のイメージ
＜特定処遇改善加算の取得要件＞
・ 処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた
見える化を行っていること
＜サービス種類内の加算率＞
・ サービス毎に、福祉専門職員配置等加算等の取得状況により加算率
を２段階に設定
特定 加算
特定加算
（ Ⅰ）
（ Ⅱ）

特 定加算
特定加算
（ Ⅰ）
（ Ⅱ）

＜処遇改善加算の取得要件＞
（キャリアパス要件） ※ 就業規則等の明確な書面での整備・全ての福祉・介護職員への周知を含む。
① 職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
② 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること
③ 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に
昇給を判定する仕組みを設けること

（職場環境等要件）
〇 賃金改善を除く、職場環境等の改善
※ この他、福祉・介護職員を中心として、従事者の処遇改善が図られている
ことを取得要件とする処遇改善特別加算（月額0.5万円相当）がある。
（キャリアパス要件・職場環境等要件は問わない）

区分

処遇改善加算の

特定 加算
特定加算
（ Ⅰ）
（ Ⅱ）

※ 加算（Ⅳ・Ⅴ）については、今後廃止予定

加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当

加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当

加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当

算定要件

キャリアパス要件
①＋②＋③
＋

※加算（Ⅳ、Ⅴ）については、今後廃止予定

①＋②
① or ②
＋
＋
職場環境等要件

加算（Ⅳ）

加算（Ⅴ）

加算(Ⅲ)×0.9

加算（Ⅲ）×0.8

① or ②
or

いずれも
満たさない

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