○ 加算を配分した職員の範囲
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分状況をみると、「他の障害福祉人材」に配分した事業所が
69.4％、「その他の職種」に配分した事業所が39.5％となっている。
また、「その他の職種」に対する配分状況をみると、事務員、看護職員、管理栄養士・栄養士の割合が
高くなっている。
（複数回答）
経験・技能のある障害福祉
人材（グループ①）

他の障害福祉人材
（グループ②）

88.1%

その他の職種
（グループ③）

69.4%

39.5%
（複数回答）

看護職員

55.8%

機能訓練
理学療法士・
担当職員
管理栄養士・
作業療法士 （言語聴覚士
栄養士
含む）

22.6%

14.7%

46.7%

調理員

36.2%

事務員

72.8%

その他

30.1%

注１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出をしていると回答した施設・事業所の状況である。
注２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算を配分する職員の範囲を法人単位で設定した事業所を含む。

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