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障害福祉分野の最近の動向 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24761.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第25回 3/28)《厚生労働省》
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障害福祉サービス等報酬の改定率の経緯
改定時期

改定にあたっての主な視点

平成21年度改定

○良質な人材の確保
○事業者の経営基盤の安定
○サービスの質の向上

○地域生活基盤の充実
○中山間地域等への配慮
○新体系への移行促進

平成24年度改定

○福祉・介護職員の処遇改善の確保
○物価の動向等の反映
○障害児・者の地域移行・地域生活の支援
○経営実態等を踏まえた効率化・重点化

平成26年度改定

○消費税率の引上げ(8%)への対応

平成27年度改定

○福祉・介護職員の処遇改善
○障害児・者の地域移行・地域生活の支援
○サービスの適正な実施等

平成29年度改定

○障害福祉人材の処遇改善
○障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援
○医療的ケア児への対応等

平成30年度改定

○精神障害者の地域移行の推進
○就労系サービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進
○障害福祉サービスの持続可能性の確保

令和元年10月改定

○消費税率の引上げ(10%)への対応
○障害福祉人材の処遇改善

令和3年度改定

○障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援
○効果的な就労支援
○医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進 ○感染症等への対応力の強化
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 ○持続可能性の確保

改定率

+ 5.1%

+ 2.0%
+ 0.69%
± 0%
+ 1.09%
+ 0.47%
+ 2.00%
処遇改善:1.56%
消費税 :0.44%

+0.56%
※うち、コロナ対応に係る
特例的な評価 +0.05%
(令和3年9月末までの間)

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