9

（参考︓主な関連政策⽂書）
・対⽇直接投資促進戦略（2021.6 対⽇直接投資推進会議決定）
・海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン（2023.4 対⽇直接投資推進会議決定）
・未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ （第⼆次提⾔）（2023.4 教育未来創造会議）
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2024年改訂版（2024.6 閣議決定）
・外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ（2024.6 外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議決定）
・外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和6年度改訂）（2024.6 外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議決定）

71百万円）

71百万円

2年⽬
カリキュラム等の実証及び検証

〇調査研究のテーマ例
・⽇本語や⽇本⽂化を英語で教えるカリキュラムの開発
・インターナショナルスクールと地域のコミュニティや学校との交流を促進するプログラムの開発
・⽇本の学校で外国⼈⼦弟に英語で教育を⾏う⼿法の開発

1年⽬
カリキュラム等の開発

〇委託先︓⾃治体、学校やインターナショナルスクール等（3団体）
〇予算規模︓1件当たり、23百万円程度
〇事業期間︓令和6〜8年度（3か年）

（担当︓⼤⾂官房国際課）

3年⽬
検証結果を踏まえ、
改良したカリキュラム等の実証

受託団体は、⾼度外国⼈材のニーズを踏まえ、その受⼊れに資する教育プログラム等を開発するとともに、他の⾃治体、学校や
インターナショナルスクール等へ横展開が可能なモデルを創出する。

⾼度外国⼈材⼦弟の教育環境整備に係る調査研究事業（委託事業）

趣旨

（前年度予算額

令和７年度要求・要望額

 ⾼度外国⼈材の呼び込みは、イノベーション創出や地域経済の活性化等の観点から、我が国において⼤きな政策課題
となっている。
 外国⼈材が⽇本での勤務を⾏う際には、その⼦弟に魅⼒的な教育環境が整備されていることを求める傾向にあることが
明らかになってきている。
 これを受け、⾼度外国⼈材にとって魅⼒的な教育環境のモデルを創出するのための事業を令和6年度から開始しており、
今後、全国の⾃治体や学校等へ横展開することを⽬指す。

⾼度外国⼈材⼦弟の教育環境の整備