（２）日本型教育の戦略的海外展開（EDU-Port ニッポン 2.0）
(前年度予算額

65 百万円
65 百万円)

諸外国の首脳や教育大臣等から、知・徳・体のバランスの取れた力を育む
ことを目指す初等中等教育、質の高い理数科教育・ICT 教育、専修学校等での
産業人材の育成など、我が国の教育への高い関心が寄せられている。こうした
中、関係省庁、政府系機関、民間企業を含む教育関連機関等が協力して日本型
教育の海外展開に取り組むための「日本型教育の海外展開官民協働プラットフ
ォーム」を運営する。また、日本型教育の海外展開に関する調査研究を実施す
る。これらの活動を通じて、日本の教育の国際化など教育の質的向上、相互理
解の促進と国際社会への貢献、教育産業等による日本の経済成長への還元を目
指す。
◆官民協働プラットフォームの運営
35 百万円(35 百万円)
関係府省・機関や教育機関、民間企業等が連携した官民協働プラットフォ
ームの下、事業の方針や戦略を策定するための官民有識者会議の開催、シン
ポジウム等を通じて関係者間での議論・情報共有、国内外での情報発信、
EDU-Port ニッポン応援プロジェクトの採択・支援、事業評価等を実施する。
19 百万円(19 百万円)
◆調査研究事業
対象国・地域の教育課題の解決に資する日本の特色ある取組を現地で展開
し、それを通じて得られた知見を国内の教育に還元することを目的として行
う調査研究を支援する。

（３）OECD 事業への協力
(前年度予算額

180 百万円
181 百万円)

世界最大のシンクタンクである OECD が実施する教育政策上重要な課題に関
する調査・研究事業への参加を通じ、国際社会における責務を果たすととも
に、国内の教育施策に資する知見を得る。
◆OECD/CERI 分担金
58 百万円(58 百万円)
OECD の教育研究革新センター（CERI: Centre for Educational Research
and Innovation）における、教育分野のイノベーションを推進するための教
育研究事業（例：「教育におけるスマートデータとデジタルテクノロジー 」
等）に参加する。
◆日本・OECD 事業協力信託基金拠出金
113 百万円(115 百万円)
教育に関する国際的な調査である「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び世
界の教育統計データに関する調査・分析・指標開発を行う「教育インディケー
タ事業（INES）」に参加する。

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