令和7年度要求・要望額 65百万円
（前年度予算額
65百万円）

・学⽣/⽣徒/児童/職業⼈の資質能⼒向上
・グローバル⼈材の育成
・事業展開国からの留学⽣・研修⽣の受⼊れ

・教育⾒本市への出展等を通じた情報発信

・スクールビジット受⼊・調整⽀援

・海外進出⽇系企業のニーズに即した⼈材育成

・⽇本の教育関連企業の海外進出や事業拡⼤

教育振興基本計画（2023.6 閣議決定）、経済財政運営と改⾰の基本⽅針2024（2024.6 閣議決定）
教育未来創造会議 第⼆次提⾔（令和5年4⽉27⽇）、 「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12⽉）等

関 連 政 策 ⽂ 書

・経費⽀援、個別相談、呼称・ロゴ使⽤

「グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究」

【参考】R6調査研究内容（〜R7）︓

・対象国・地域の教育課題の解決に資する⽇本の特⾊ある取組が対象

（担当︓⼤⾂官房国際課）

【参考】平成28年度から令和5年度の実績
事業を合計52か国・地域において、113件実施
⽇本側の教員、職員、児童・⽣徒等の参加⼈数 37,578⼈
相⼿国の教員、職員、児童等の参加⼈数が208,000⼈を超える

・情報発信・交換の機会の提供

◆⽇本の経済成⻑への還元

・持続可能な開発⽬標（SDGs）・持続可能な開発のための教育（ESD）への貢献

・現地関係機関との仲介⽀援

◆調査研究事業

・各国との関係強化

等

・⽂科省からの推薦レター発⾏、呼称・ロゴ使⽤

◆EDU-Portニッポン応援プロジェクトの採択・⽀援

◆相互理解の促進と国際社会への貢献

・教職員の資質能⼒向上

・シンポジウム開催等を通じた情報共有

・事業評価

・⽇本の教育カリキュラムの国際通⽤性の向上

◆⽇本の教育の国際化など教育の質的向上

⽬ 指 す 成 果

・⽅針決定・戦略策定のための官⺠有識者会議の開催

◆官⺠協働プラットフォームの運営

事 業 概 要

・諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた⼒を育むことを⽬指す初等中等教育、質の⾼い理数科教育・ICT教育、専修学校等での産業⼈材
育成などの⽇本型教育に、⾼い関⼼が寄せられている。こうした中、関係府省や国際協⼒機構（JICA)、⽇本貿易振興機構（JETRO)、教育
機関、⺠間企業等が協⼒して⽇本型教育の海外展開に取り組むため、「⽇本型教育の海外展開官⺠協働プラットフォーム」を平成28年より運
営。
･これまでアジア地域等において、⽇本型体育教育や⾳楽教育、探求型数学教育、保健室制度の導⼊等を実現。

趣 旨

⽇本型教育の戦略的海外展開（EDU-Portニッポン2.0）

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