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旨

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

392百万円
383百万円）

297百万円（297百万円）

73百万円(71百万円)

20百万円 (14百万円)

我が国の国内における最新の議論の成果を国際的に発信
するとともに、国際機関の調査研究等の成果を国内に還
元する。

第4期教育振興基本計画のコンセプトである「2040 年以降
の社会を⾒据えた持続可能な社会の創り⼿の育成」及び「⽇
本社会に根差したウェルビーイングの向上」に資するOECD
事業に協⼒する。

◆国際機関との連携

写真提供：⽶国⼤使館

（担当︓⼤⾂官房国際課）

• 教育交流計画に関するアメリカ合衆国政府と⽇本国政府との間の協 • ⽇本国⽂部科学省とアメリカ合衆国国務省との間の教育における協
定（1979）
⼒覚書（2023）
• ⽇ASEAN友好協⼒に関するビジョン・ステートメント（2013）
• ⽇本国⽂部科学省とインド共和国⼈的開発省との間の教育分野の協
• G7富⼭・⾦沢教育⼤⾂会合 富⼭・⾦沢宣⾔（2023）
⼒に関する覚書（2015）

相互理解の増進及び互いの国の教育事情の理解・教職員の
資質を向上。
諸外国との国際協働を促進するとともに、研究・交流の成
果を成果報告会等で広く共有・⽇本の教育現場で活⽤。

アジアとの初等中等教職員国際交流事業
韓国・中国・タイ・インドとの⼆国間覚書等に基づく初等
中等教職員交流を実施。

◆国際交流を通じた教育の質の向上

事業を実施。
⽶国との教育交流を通じ、新時代に求められる優れた⼈材を育成するととともに、
⽇⽶間の相互理解を増進。

フルブライト交流計画(1979年発効)に基づき、⽶国と共同で⽇⽶間の教育交流事業を実施。
2022年に70周年を迎えた。毎年100名程度の学⽣・研究者等を⽇⽶相互に派遣する奨学⾦

◆⽇⽶教育交流の推進

ており、こうした中、我が国の唯⼀の同盟国である⽶国との教育交流の推進、韓国・中国・タイ・インドといった重要国と
の教職員交流の実施、国際機関との連携により、新時代における教育の国際協働を推進する。

ことが重要である。このためには、コロナ禍の期間に中断していた⼈的交流を活性化させ、G7、G20といった諸外国との関
係強化を図ることが求められている。G7やG20教育⼤⾂会合においても、このような動きをさらに加速させることで⼀致し

激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能⼒の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合う

趣

新時代の教育のための国際協働プログラム