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①グローバル⼈材育成

事業① 国内推進体制の整備（2団体）

42百万円（43百万円）

【主な協⼒】
○⽇本語DPの実施に必要な体制の整備
○⽇本語DP導⼊のためのセミナー等の実施
○IBに関するガイドライン・各科⽬の指導⼿引等の翻訳

DPの⼀部科⽬について⽇本語での授業及び最終試験の受験を可能にし（⽇本語
DP） 、国内でのIB教育の普及を促進。

事業② IB機構との協⼒

【主な取組】
○ IBの教育効果等（卒業後の進路、⼤学進学後の成績等）に関する調査研究
○ IB教育アドバイザーによる⾃治体・学校・⼤学等の個別相談対応や取組⽀援
○ 各種イベントやHP等を通じた情報発信や関係者間の情報交換等の促進
○ IB校と⾮IB校の学校のネットワーク形成⽀援

⽂部科学省IB教育推進コンソーシアムを活⽤し、国内でのIB教育の普及を促進。

100百万円）

100百万円

（担当︓⼤⾂官房国際課）

＜関連政策⽂書＞
○ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2023改訂版（令和５年６⽉16⽇ 閣議決定）
○ 第４期教育振興基本計画（令和５年６⽉16⽇ 閣議決定）
○ 未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第⼆次提⾔）（令和５年４⽉27⽇ 教育未来創造会議）
○ 海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン（令和５年４⽉26⽇ 対⽇直接投資推進会議）
○ デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針（令和４年６⽉７⽇ 閣議決定）

国内⼤学の⼊試でのIBの活⽤により、国内外の優秀なIB⽣を呼び込む

③国内⼤学の国際化・活性化

IB資格を活⽤（IBスコアの活⽤、学⼒試験の免除等）した海外への進路の
多様化

②海外への進学拡⼤

幅広い知識の探究スキル、課題発⾒・解決能⼒、コミュニケーション能⼒、
国際的な視野等を育成

IB推進の効果
57百万円（56百万円）

令和７年度要求・要望額
（前年度予算額

事業内容（令和5〜9年度（5か年））

 また、「国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議」（2022年度実施）の取りまとめ
結果も踏まえ、IB導⼊の教育効果等を可視化するための調査研究や好事例等の収集を2023年度から開
始。2024年度以降、その成果を広く発信することで、IBの更なる導⼊や活⽤の検討を促進。

 我が国は、1979年よりIB機構に拠出を⾏い、近年では、政府としてIB認定校等を200校以上にする
⽬標を各種政策⽂書で掲げ、⽇本語で⼀部実施可能なプログラムの開発やコンソーシアムの設⽴等、
国内での普及に係る取組を推進。この結果、2023年に⽬標を達成。2024年3⽉現在のIB認定校等数
は241校。

 国際バカロレア（IB）は、探究型のカリキュラムに基づく双⽅向・協働型授業により、グローバル⼈
材を育成する国際的な教育プログラム。IB校の認定はジュネーブ（スイス）にあるIB機構が⾏ってお
り、世界約160の国・地域の5,800校以上（2024年6⽉現在）がIBカリキュラムを実施。⾼校レベル
のディプロマ・プログラム（DP）では、国際的に通⽤する⼤学⼊学資格（IB資格）を取得可能。

趣 旨

国際バカロレアの推進