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02 令和7年度概算要求 主要事項の概要 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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国内外におけるユネスコ活動の推進
令和7年度要求・要望 414百万円
(前年度予算額
325百万円)
200百万円 (134百万円)
記録物の保護・保全等に関して、ワークショップ開催等を通した人材の能力
開発やグローバルなネットワーク構築等への支援を実施。
○ユネスコ「世界の記憶」協力事業信託基金拠出金
30百万円 (30百万円)
SDGsの実現に向けて、国連システムにおけるSDG4(教育)の主導機関であ
るユネスコが実施するSDG4や「ESD for 2030」に係るネットワーク構築や能
力開発等を戦略的に支援。
○SDGs実現のための教育プログラム戦略的支援信託基金拠出金
83百万円 (60百万円)
我が国の主導的立場の確保に資するユネスコ重点分野・課題への貢献
我が国の影響力・プレゼンス向上を図るとともに、SDGs達成に向けた貢献を果たす
○ユネスコ未来共創プラットフォーム運営:国内のユネスコ活動の推進拠点としてのプラットフォーム事務局の運営、ユネスコスクール事務局の運営及
びユネスコ活動に関する調査研究
○ユースによるユネスコ活動活性化:ユースのユネスコ活動への主体的な参画を促すための機会や場の提供
○ユネスコ登録事業ネットワーク拠点運営:ユネスコ世界ジオパークの新規申請や再認定審査に係る業務及び研修会等の実施
国内外の多様な主体間の連携・協働・学び合いを活性化させ、ユネスコの理念及びこれに基づく活動を更に普及・促進することで、国際社会が一致し
て取り組むSDGsの達成目標である2030年に向けてユネスコ活動を社会全体(ホールソサエティ)で展開し、達成に向けて貢献する。
ユネスコ未来共創プラットフォーム for 2030 ~UNESCOnnect(仮称)~
○開発途上国への教育協力事業 (アジア太平洋教育協力信託基金
拠出金) 30百万円 (30百万円)
我が国の知見・経験とユネスコの専門性を生かした教育協力を行い、域内
の国々との関係を更に強化しつつ、教育を通じたSDGsの実現へ貢献。
○ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学事業信託基金拠出金
71百万円(71百万円)
我が国の科学分野における豊富な知見・経験を生かしながら、ニューロ
テクノロジー、海洋、生物多様性、防災等のユネスコが実施する科学事
業への支援を通じて、SDGsの実現へ貢献。
アジア太平洋地域等における教育・科学分野での戦略的・重点的支援
信託基金協力事業の実施を通じ、日本の強みを生かした事業を戦略的・重点的に推進する。ユネスコにおける日本のリーダーシップ発揮を図るとともに、
重要施策において一層主導的な立場を確保しつつ、 SDGs達成に向けた国際貢献・協力を進める。
信託基金を通じたユネスコ事業への協力~日本のリーダーシップの発揮とSDGs達成への貢献~ 214百万円(191百万円)
○戦後、日本が初めて加盟した国際機関であるユネスコとは長く緊密なパートナーシップを形成。近年ユネスコでは、ニューロテクノロジー等の先端・新興
技術の国際的な倫理規範設定の議論が活発化しており、米国は2023年7月にユネスコに再加盟。2030年のSDGs達成に向けて、日本としても、これまで貢
献してきたSDG4支援やESD for 2030等の分野を通じて各国との連携を強化して対応するとともに、信託基金等を通じて、ユネスコにおける日本のリーダー
シップを発揮していくことが必要。
○国内においては、ユネスコ活動の多様なステークホルダーを結集し、日本の強みとユネスコの専門性を組み合わせた取組を重点的に実施するとともに、
海外との連携強化を図ることで、国内外のユネスコ活動を戦略的かつ効果的に推進。
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令和7年度要求・要望 414百万円
(前年度予算額
325百万円)
200百万円 (134百万円)
記録物の保護・保全等に関して、ワークショップ開催等を通した人材の能力
開発やグローバルなネットワーク構築等への支援を実施。
○ユネスコ「世界の記憶」協力事業信託基金拠出金
30百万円 (30百万円)
SDGsの実現に向けて、国連システムにおけるSDG4(教育)の主導機関であ
るユネスコが実施するSDG4や「ESD for 2030」に係るネットワーク構築や能
力開発等を戦略的に支援。
○SDGs実現のための教育プログラム戦略的支援信託基金拠出金
83百万円 (60百万円)
我が国の主導的立場の確保に資するユネスコ重点分野・課題への貢献
我が国の影響力・プレゼンス向上を図るとともに、SDGs達成に向けた貢献を果たす
○ユネスコ未来共創プラットフォーム運営:国内のユネスコ活動の推進拠点としてのプラットフォーム事務局の運営、ユネスコスクール事務局の運営及
びユネスコ活動に関する調査研究
○ユースによるユネスコ活動活性化:ユースのユネスコ活動への主体的な参画を促すための機会や場の提供
○ユネスコ登録事業ネットワーク拠点運営:ユネスコ世界ジオパークの新規申請や再認定審査に係る業務及び研修会等の実施
国内外の多様な主体間の連携・協働・学び合いを活性化させ、ユネスコの理念及びこれに基づく活動を更に普及・促進することで、国際社会が一致し
て取り組むSDGsの達成目標である2030年に向けてユネスコ活動を社会全体(ホールソサエティ)で展開し、達成に向けて貢献する。
ユネスコ未来共創プラットフォーム for 2030 ~UNESCOnnect(仮称)~
○開発途上国への教育協力事業 (アジア太平洋教育協力信託基金
拠出金) 30百万円 (30百万円)
我が国の知見・経験とユネスコの専門性を生かした教育協力を行い、域内
の国々との関係を更に強化しつつ、教育を通じたSDGsの実現へ貢献。
○ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学事業信託基金拠出金
71百万円(71百万円)
我が国の科学分野における豊富な知見・経験を生かしながら、ニューロ
テクノロジー、海洋、生物多様性、防災等のユネスコが実施する科学事
業への支援を通じて、SDGsの実現へ貢献。
アジア太平洋地域等における教育・科学分野での戦略的・重点的支援
信託基金協力事業の実施を通じ、日本の強みを生かした事業を戦略的・重点的に推進する。ユネスコにおける日本のリーダーシップ発揮を図るとともに、
重要施策において一層主導的な立場を確保しつつ、 SDGs達成に向けた国際貢献・協力を進める。
信託基金を通じたユネスコ事業への協力~日本のリーダーシップの発揮とSDGs達成への貢献~ 214百万円(191百万円)
○戦後、日本が初めて加盟した国際機関であるユネスコとは長く緊密なパートナーシップを形成。近年ユネスコでは、ニューロテクノロジー等の先端・新興
技術の国際的な倫理規範設定の議論が活発化しており、米国は2023年7月にユネスコに再加盟。2030年のSDGs達成に向けて、日本としても、これまで貢
献してきたSDG4支援やESD for 2030等の分野を通じて各国との連携を強化して対応するとともに、信託基金等を通じて、ユネスコにおける日本のリーダー
シップを発揮していくことが必要。
○国内においては、ユネスコ活動の多様なステークホルダーを結集し、日本の強みとユネスコの専門性を組み合わせた取組を重点的に実施するとともに、
海外との連携強化を図ることで、国内外のユネスコ活動を戦略的かつ効果的に推進。
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